洋野町快適住環境応援事業（リフォーム工事）
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期令和8年度受付中。町公式ページの表題が「洋野町快適住環境応援事業について【令和8年度の申請受付中】」で、更新日は2026年6月30日、お知らせ欄に「2026.07.01 7/1現在、予算に対する申請額の割合は「41.25％」です。」と当年度の予算消化状況が掲載されている（2026.04.27には記入例を追加）。予算がなくなり次第終了。実施要綱は平成29年4月1日告示第36号で失効規定を持たない（ページのリンク名は「R7.3一部改正」だが、掲載されている要綱PDF本文の改正文は令和6年3月29日告示第31号・施行令和6年4月1日までしか収録されていない）。掲載中のチラシ・Q&Aも令和7年版だが、ページ本文が示す助成額（5分の1以内・水洗化15万円／リフォーム10万円）・工事費50万円以上・洋野町商工会員要件・建築後5年以上といった要件はいずれも要綱およびチラシ・Q&Aと一致しており、令和8年度に対象工事を変更した旨の告知もページに掲載されていない（お知らせ欄の更新は記入例の追加とチェックシートの追加のみ）。
主な条件：町公式ページ掲載の事業チラシおよびQ&A（Q12「対象となる工事の内容」）の一覧表が、助成対象の改修工事として「外壁の張替え、塗装工事」を「屋根のふき替え、塗装、防水工事」とは別行の独立項目として明示＝外壁塗装単体で対象／助成額は対象工事に要した経費の5分の1以内（実施要綱第6条。チラシは「工事費の20％相当」と表記）で、リフォーム工事の限度額は10万円（水洗化工事は15万円。両方を併合して行う工事は高い方の限度額）／対象工事費（外構工事費及び消費税相当額を除く）が50万円以上であること（実施要綱第5条第1号）／施工は町内に主たる事務所を有し、かつ洋野町商工会員である建設会社・工務店等であること（実施要綱第2条第4号。水洗化工事の場合のみ町指定の排水設備工事指定店を含む）／対象住宅は建築後5年以上経過した住宅で、集合住宅・賃貸住宅は除く。自己が床面積の2分の1以上を所有し、かつ自己または生計を同一にする親族が2分の1以上を居住の用に供する町内の家屋（実施要綱第2条第1号・第3条）／対象者は町内に住所を有し対象住宅に居住している当該住宅の所有者で、町税・水道料等の滞納がないこと。所有者本人の申請が必要で、親・子・親戚名義の住宅は対象外（Q&A Q3）／同一の住宅・同一人について1回限り。過去にこの制度（水洗化工事分を含む）による助成を受けた住宅・者は対象外で、所有者が変わっても再度の助成は受けられない（Q&A Q1・Q2）／国・県・町の他の制度による補助等との併用不可（浄化槽設置事業補助金、生活保護世帯水洗便所設置費補助金、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金、居宅介護住宅改修、木造住宅耐震改修工事助成事業と重複する部分は対象外）／工事着工前に交付申請が必要（着工済み・完成済みの工事は対象外）。申請の日の属する年度内に完了する工事であること／助成対象外＝門・塀・舗装・擁壁などの外構工事、物置・倉庫・車庫などの住宅以外の建物に係る工事、店舗・事務所など非住宅部分、家具・家電の購入、カーテンの取替え、改修工事を伴わない機器のみの新規購入や更新
注意：実施要綱第1条の目的が「町内の住宅関連産業の振興及び商業を中心とした地域経済の活性化」＝商工振興型（洋野町商工会員の町内業者に限定）。所管は水産商工課・建設課。助成金は現金ではなく商品券（種市地区は「ダイちゃん共通商品券」、大野地区は「いきいきおおの商品券」）で交付され、使用期限は支給日から概ね6か月。商品券は完了報告の受領後（工事代金の支払い完了後）に交付されるため工事代金への充当はできない（Q&A Q14〜Q16）。水洗化工事は同一事業内の別枠で上限15万円。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
以下は外部サービスの公式サイトへのリンクです（提携前のため報酬は発生しません）。 掲載順は報酬額ではありません。