一関市 住宅環境改善リフォーム補助金
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額（条件該当時）補助率 10%・上限 8万円
申請時期令和8年度は先着順で、前期・後期の2回受け付けます。前期（令和8年5月13日〜）は予算額に達したため受付を終了しました。市ページ（2026年8月28日更新）は、後期を令和8年9月25日（金曜日）に開始すると告知しています（2026年9月20日確認。ご案内PDFは「（予定）」のまま）。受付時間は午前8時30分から午後5時15分までで、各期とも予算額に達した時点でその期の受付を終了します。
主な条件：補助対象経費は「住宅性能を高める工事」「居住性の向上や生活支援を目的にした工事」「住宅の衛生環境を向上させる工事」「環境負荷低減に資する工事」のいずれか。市の令和8年度のご案内が挙げる外装の例は「屋根や外壁などの外装改修工事」で、塗装の語はありません（交付要綱も対象工事を列挙せず別表第1の除外リスト方式で、そこにも塗装工事の除外はありません）／一関市内に住所を有し、リフォームを行う住宅に居住する当該住宅の所有者又はその親族（民法第725条に規定する親族）であること／対象住宅は市内にあり申請者が自己の居住の用に供している住宅。非住宅部分（事務所や店舗など）と併用していても、床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供していれば対象／この補助金の交付を受けていない方・交付を受けていない住宅であること（市ページは「令和3年度から令和7年度に交付を受けている方や住宅は申請できない」、ご案内PDFは「令和3年度以降」と書いており範囲が一致しないので市へご確認ください）。ただし緊急経済対策住宅リフォーム助成事業（平成22〜29年度実施）・子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金（平成30〜令和2年度実施）の交付を受けた方は申請可能／市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主（市内施工業者）との契約により実施するリフォームであること／補助対象経費が税込30万円以上／交付決定を受けた後に着工し、申請年度内に完了報告等を終えること（完了報告書と補助金交付請求書は工事が完了した日から10日以内）／市税等を滞納していないこと／世帯を同一にする者を含め暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと／国・県または市の他の補助金等や、保険・共済等による保険金等の支払いを受けていない（受けようとしていない）工事であること／門・塀などの外構工事、取り外し可能な製品、住宅と別棟の車庫・物置・納屋、併用住宅の非住宅部分、耐震診断・耐震化に係る工事、交付決定前に着手した工事は対象外。解体工事も対象外ですが補助対象工事に伴う住宅の部分解体工事は除かれ、ハウスクリーニング・排水管清掃等も補助対象工事に伴うものは除かれます／加算は子育て世帯（令和8年4月1日時点で18歳未満の子がいる）・高齢者世帯（申請日時点で65歳以上がいる）・多世代同居世帯のいずれかで、2以上に該当してもいずれか1つとして加算されます
注意：基本は補助対象経費の10分の1以内・上限8万円（1,000円未満切り捨て）。子育て・高齢者・多世代同居のいずれかに該当する世帯は同率・上限8万円を加算（最大16万円。2以上に該当してもいずれか1つ）。市の令和8年度のご案内は補助対象経費を「屋根や外壁などの外装改修工事」といった区分で示しており、外壁の塗装だけを行う工事が対象になるかは書かれていません。申請前に都市整備課住まい環境係（0191-21-8541）へご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
