肝付町住宅リフォーム支援事業助成金
助成額補助率 15%・上限 15万円
申請時期交付要綱は令和8年3月31日告示第40号により令和8年4月1日から施行された現行版で、附則第2項の失効日は令和11年3月31日（未経過）。工事完了の翌日から30日以内に実績報告書の提出が必要。町公式ページ（2026年7月9日更新）は「当制度は令和8年4月1日施行で令和11年3月31日まで実施する事業です」「令和8年度交付対象分の受付／受付時期 令和8年4月1日（水曜日）〜（先着順で受け付け、予算に到達次第終了）」と告知しており、2026-09-12時点で受付終了の告知は確認されない。工事は2月末日までに完了する必要があり、申請前に事前協議（来庁）が必要。着工前に建設課住宅係（0994-65-8424）へ受付状況の確認を推奨。
主な条件：肝付町内に居住し町の住民基本台帳に記録されている者、又はリフォーム後に町内に居住し記録される予定の者であること（交付要綱第3条第1号）／リフォームを行う住宅の所有者、又はその親・子・配偶者（1親等以内）で管理を証明できる書類を有する者であること（交付要綱第3条第2号の括弧書きにより、当該住宅の固定資産税を負担している者、及び未登記住宅を購入した者も所有者とみなされる。親・子・配偶者で管理を証明できる書類がない場合は、親・子・配偶者であることを証明できる書類でよい）／対象住宅は申請者が所有する個人住宅のほか、併用住宅（個人住宅の部分に限る。）と空き家住宅（空き家バンクに登録されていて、かつ2年以上の居住実績の無い住宅）も含む（交付要綱第2条第2号〜第5号・町ページ「交付対象」）／申請時に当該住宅に居住している、又は実績報告を提出する時点で当該住宅に居住することが確実であること／申請者及び課税されている世帯員に町税等の滞納がないこと／対象工事は交付要綱 別表第1（第2条関係）に掲げる工事で、工事箇所「外壁」の対象工事に「塗装の塗り替え、外壁の張り替え」が明記されている（工事箇所「屋根」は別行で「塗装の塗り替え、瓦等のふき替え」）／助成対象経費（消費税及び地方消費税相当額を含む）が20万円以上であること／町に施工業者登録を行った町内業者等（町内に本社若しくは営業所を有する法人、又は住所を有する個人業者）が施工すること／助成金の交付決定を受ける以前に、業者との契約及びリフォーム工事に着手していないこと（交付要綱第5条第3号は「リフォーム工事に着手していないこと」までで、契約を含む記述と「事前契約、事前着工は、助成交付決定の取り消し対象となります」は町ページ「交付要件」「手続きの流れ」による）／各年度4月1日から2月末日までの期間にリフォーム工事が終了すること（期間内に完了しない場合は交付決定の取消対象）／交付申請書に必要書類を添えて役場建設課へ直接持参すること（施工業者に申請書作成などを委任する場合でも、必ず本人（世帯員）が同席する）。申請前に来庁して事前協議が必要で、事前協議の受付は原則として新年度予算の承認後に始まる（町ページ「手続きの流れ」）／助成金の交付は同一住宅又は同一人について1回限りであること（交付要綱第6条第2項）／肝付町木造住宅耐震改修促進事業を除き、その他の住宅関連助成制度の補助等を受けていないこと
注意：対象工事は交付要綱の別表第1に工事箇所ごとに掲げられており、「屋根｜塗装の塗り替え、瓦等のふき替え」とは別の行に「外壁｜塗装の塗り替え、外壁の張り替え」が置かれているため、外壁の塗装が対象です。対象外は合併浄化槽・給湯設備（エコキュート等）の設置、太陽光発電関連設備の設置、外構工事、省エネ電球や蛍光灯の取替、カーテン・絨毯の交換、壁紙等の小破補修などです。すでに町内に住んでいる人が自分の所有する住宅を改修する一般制度で、移住・空き家・三世代同居などの限定はありません。助成額は助成対象経費の15%・上限15万円（千円未満切捨て）。3世代同居世帯・高校生以下の子がいる世帯・65歳以上の高齢者又は4級以上の身体障害者手帳・3級以上の精神保健福祉手帳・B1以上の療育手帳の交付を受けた方が居住する世帯にはそれぞれ10%（上限10万円）、空き家バンク登録かつ2年以上居住実績のない住宅には20%（上限20万円）が基本枠に上乗せされますが、このページの金額は基本枠の15%・上限15万円です。町の制度ページは https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1254.html で、対象工事の一覧は掲げられていないため、出典には交付要綱本文を置いています。問い合わせは建設課住宅係（0994-65-8424）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-12時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
