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自治体別の助成金・補助金

鹿児島県奄美市の外壁塗装
助成金・補助金

鹿児島県奄美市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-30 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 鹿児島県奄美市
奄美市 住宅リフォーム等補助金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期2026-10-01〜2027-03-25
主な条件:市内に事業所を有する法人、または市内に住民登録している個人事業主が施工する工事(交付要綱第4条第1項第2号。市ページは同じ要件を「市内の業者が施工する工事(市内に住所を有する個人事業主でもOK)」と書いており、個人事業主の要件が「住民登録」と「住所」で割れています)/増改築やリフォーム工事の費用(消費税を含む)が30万円以上の工事/補助対象者は奄美市の住民基本台帳に登録されている方で、かつ「対象住宅の所有者」「その配偶者」「その一親等内の親族」のいずれかであること(交付要綱第3条第1項)。市ページはこれを「配偶者・親・子が所有する住宅に申請者が住んでいる場合」「申請者が所有する住宅に親や子が住んでいる場合」もOKと説明しています/申請者の世帯員及び住宅の所有者に市税等の滞納がないこと/自己居住用の一戸建て住宅であること(店舗併用住宅やマンション等の共同住宅は申請者の住居部分のみ対象。賃貸住宅部分は除く)/申請年度および過去5年度の間に同事業(奄美市住宅リフォーム等経済対策事業補助金を含む)の交付額確定通知を受けた申請者・住宅は対象外(住宅側の制限は、所有者が過去に交付を受けた者の配偶者・一親等内の親族以外である場合には掛かりません。交付要綱第3条第2項第3号の括弧書き)。ただし災害によりり災したことを証明できる書類を提出したときはこの制限は適用されません(過去に同一の災害による補助金の交付を受けた場合を除く。交付要綱第3条第3項)/工事を始める前に申請すること(事前着手や終了した工事は受付不可)/完了実績報告は交付決定の日から120日以内、かつ補助事業実施年度の3月25日までに提出すること(交付要綱第9条)。令和9年3月25日までの期間が120日以内となる交付については、令和9年3月25日までに完了する工事が対象/他の補助金を利用する場合で、当該補助金制度で重複計上が認められない工事は対象外(交付要綱第4条第2項第3号)。市の「補助対象工事一覧(例)」の備考でも、耐震補強・改修/バリアフリー改修/下水道への接続工事/住宅用太陽光発電システムの設置は「他補助制度との重複は不可」とされています/外構工事は対象外ですが、門・塀は対象(交付要綱第4条第2項第2号「外構工事(門,塀を除く。)」。「補助対象工事一覧(例)」では該当行は適否「△」で備考が「門、塀のみ可」)/令和8年度の3次募集は、議会(令和8年第3回定例会)に提出している補正予算の成立を前提としています(2026年9月16日 市公表)。いずれの回も予算額に到達した時点で受付を終了します

注意:補助率20%(1,000円未満切り捨て)。上限額は令和8年4月1日時点で18歳未満の子が申請時点で同居している世帯が20万円、それ以外の世帯(一般)が10万円(助成額欄には一般世帯の10万円を掲載)。移住・空き家等の限定はない。市が公開している「住宅リフォーム等工事 補助対象工事一覧(例)」には「外壁の張替・塗装」「屋根の葺替・塗装」がいずれも○として挙げられている。令和8年度は1次募集(4月10日〜8月31日)が予算額1,000万円に到達して受付終了、2次募集(9月1日〜)も予算額累計1,600万円に到達して受付終了となりました。2026年9月16日に市が公表した3次募集(令和8年10月1日〜令和9年3月25日・累計2,000万円)での申請となります。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-30時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。