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自治体別の助成金・補助金

鹿児島県さつま町の外壁塗装
助成金・補助金

鹿児島県さつま町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-25 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 鹿児島県さつま町
この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
さつま町 住宅リフォーム支援事業補助金
助成額補助率 20%・上限 20万円
申請時期町の制度ページ(2026年4月1日更新)は「令和8年度の受付は終了しました」と告知しています(2026年9月25日確認)。令和8年度の募集は5月25日(月曜日)・26日(火曜日)の午前9時から午前12時まで本庁2階会議室2-Aで受け付け、募集件数は50件程度(予算の範囲内で調整)とされていました。募集件数を超えた場合は抽選を行って決定するとされ、抽選は令和8年6月2日(火曜日)午前10時から同会議室で行うと案内されていましたが、抽選が実際に行われたかどうかは公表されていません。工事は原則として令和9年2月28日までに完了することが条件です。交付要綱(令和2年さつま町告示第56号)は令和8年3月25日告示による改正を経て有効期限が令和9年3月31日と定められています(町サイト掲載のPDFは有効期限が令和8年3月31日の旧版のままなので、町例規集の現行本文で確認しました)。次年度分の実施は町にご確認ください。
主な条件:交付要綱 別表第1(第2条関係)「2 外壁等の改修」の②に「塗装塗替え・仮設足場」と明示/さつま町内に本社・営業所等を有する法人、または町内に住所を有し現に居住する個人業者(登録業者)が施工すること/工事等に要する費用(消費税および地方消費税を含む)が20万円以上のリフォーム工事であること/補助対象住宅は町内に存する個人住宅または併用住宅(個人住宅は一戸建ての住宅に限り、併用住宅は個人住宅部分が対象)。賃貸住宅は対象外/補助対象住宅の所有者で、自ら又は所有者の二親等以内の親族が居住し、居住する者が補助対象住宅に住民登録をしていること/補助対象者またはその同一世帯の者が、町税等(町税・保育料・水道使用料・町営住宅使用料)の滞納者でなく、暴力団員でないこと/補助金申請前に着工または施工済みのリフォームは対象外で、補助対象工事等は補助金の交付決定後に着手すること/国、県、町等が実施している住宅関連補助制度を利用する工事等には補助金は交付されません(町ページは「さつま町内の住宅関連助成制度等の補助対象となる工事と重複しないこと」と記載)。居住部分に関係しない工事等、公共工事施行に伴う補償工事、違反建築物も対象外/実績報告書は、工事等が完了した翌日から起算して20日が経過した日または補助金の申請日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに提出すること

注意:補助額はリフォーム工事費(消費税を含む)の5分の1で限度額20万円、子育て世帯は30万円です(1,000円未満の端数は切り捨て。掲載しているのは一般の限度額)。子育て世帯とは、申請書を提出する時点で世帯内に0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯です。移住・空き家・三世代同居等の限定はありません。交付要綱の別表第1は「2 外壁等の改修」の②に「塗装塗替え・仮設足場」、「1 屋根等の改修」の②に「瓦等の塗替え」・③に「防水改修(塗膜防水等)」を挙げています。簡易耐震改修工事をリフォーム工事と同時に施工する場合は、その工事費の2分の1を10万円を限度に加算することができます(木造住宅で、簡易耐震診断の結果が評点合計10点未満と診断され建築士による耐震改修の検討を行ったものに限ります)。補助は1人につき1回、1軒につき1回です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。