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自治体別の助成金・補助金

鹿児島県さつま町の外壁塗装
助成金・補助金

鹿児島県さつま町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-07-17 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 鹿児島県さつま町
さつま町 住宅リフォーム支援事業補助金
助成額補助率 20%・上限 20万円
申請時期令和8年度の受付は終了(令和8年6月2日に補助対象者を決定済み)。制度自体は継続しており次年度分は要確認
主な条件:交付要綱 別表第1(第2条関係)「2 外壁等の改修」の②に「塗装塗替え・仮設足場」と明示/さつま町内に本社・営業所等を有する法人、または町内に住所を有し現に居住する個人業者(登録業者)が施工すること/補助対象経費が20万円以上のリフォーム工事であること/補助対象住宅の所有者で、自ら又は所有者の二親等以内の親族が居住していること/町税等の滞納がないこと

注意:補助額は補助対象住宅リフォーム工事費の5分の1(20%)に相当する額で限度額20万円、子育て世帯は30万円。基本枠である一般の限度額のみを登録している。移住・空き家・三世代同居等の限定はない。別表第1には「1 屋根等の改修」②「瓦等の塗替え」も対象として明記。簡易耐震改修工事を同時施工する場合は2分の1・10万円を限度に加算できる(任意の加算枠であり耐震同時施工は必須要件ではない)。補助対象者は1人につき1回、補助対象住宅は一軒につき1回。外壁塗装が対象であることの根拠となる交付要綱 別表第1の原文は、例規データベースに登載された現行の交付要綱(https://www1.g-reiki.net/satsuma/reiki_honbun/r213RG00001217.html )の別表第1「2 外壁等の改修」②「塗装塗替え・仮設足場」で確認できる。当該要綱は令和7年4月1日改正まで反映された現行版で、有効期限は令和9年3月31日。なお町公式ページからリンクされている交付要綱PDF(https://www.satsuma-net.jp/material/files/group/16/rifo-muyoukou07.pdf )は附則の有効期限が「令和8年3月31日限り」の古い版のままだが、例規データベースの現行版で令和9年3月31日まで有効であることを確認済み。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

以下は外部サービスの公式サイトへのリンクです(提携前のため報酬は発生しません)。 掲載順は報酬額ではありません

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。