さぬき市住宅リフォーム支援事業
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期令和8年4月1日から先着順で随時受付、申請が予算額に達した時点で受付終了。受付時間は9時〜11時と13時〜15時（土日祝を除く）で、都市整備課の窓口へ持参が必要（郵送不可）。実績報告の最終期限は令和9年3月10日
主な条件：交付対象工事例は、屋根の葺き替え・塗装・防水工事（備考欄は「屋根廻りの修理なども含む」）、外壁の張替えや塗装工事（備考欄は「軒天井、破風板、鼻隠しを含む」）など／交付要綱は「住宅の修繕、補修又は増築のための工事」「壁紙の張り替え、屋根又は外壁の塗り替えその他住宅の模様替えのための工事」「その他市長が特に認める工事」のいずれかに該当する工事を対象としている（募集要項はこのうち前2つのみを掲げる）／交付対象工事に要する経費（消費税込み）が50万円以上であること／市内に事業所を有する事業者（法人市民税が課されている法人、または住民登録のある個人）が施工すること（申請者が代表となっている法人・個人が自ら行った工事は交付対象外）／交付対象者は、市の住民基本台帳に記録されかつ市内に居住している方で、居住している住宅の所有者又はその所有者の2親等以内の親族であること（交付要綱のただし書きにより、改修工事完了後に市に住民登録して居住し、その住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族となる方＝市内の住宅を取得してリフォーム工事後に居住する方も含む）／本人及び同一世帯に属する方が市税及び国民健康保険税を滞納していないこと（工事完了後に転入する方で滞納していないことが証明されない場合は、前住所地において市町村税及び国民健康保険税を滞納していないこと。募集要項はこれを「前住所地の住民税」と略記している）、暴力団員でないこと／対象住宅は市内に存し、交付対象者が自己の居住の用に供している住宅（又は改修工事完了後に自己の居住の用に供する住宅）。マンション等の集合住宅は交付対象者の専有部分、店舗・事務所・賃貸住宅等との併用住宅は自己の居住部分が対象／交付申請時点で建築後3年以上経過した住宅であること（交付要綱は「ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない」とし、募集要項は市内の住宅を取得しリフォーム工事後に居住（住民登録）する場合を例示している）／市長の交付決定通知を受けた後に着手する工事であること（決定前に着手した工事は交付対象外）／市の民間住宅耐震対策支援、障害者住宅改造促進、障害者等日常生活用具給付、介護保険の居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費、そのほか住宅の改修工事を対象に含む公的助成の対象になる場合は、それらの助成制度の適用が優先される。控除額は、民間住宅耐震対策支援なら補助金の額、その他なら当該助成制度の助成基準額のうち交付対象工事に係る部分に相当する額／実績報告は工事完了後30日以内と令和9年3月10日のいずれか早い日まで（起算日は交付要綱が「完了の日」、募集要項が「工事代金領収日付」と割れている。交付要綱は市の休日に当たるときは翌日とし、募集要項は30日を超える場合は理由書の提出を求めたうえで最終期限を令和9年3月10日としている）／さぬき市共通商品券（1,000円券）で交付、現金との換金不可（交付額は1,000円未満切り捨て）
注意：移住/空き家/三世代同居等の限定なし。市民であれば誰でも対象の一般的な住宅リフォーム支援。同一住宅について1回限りで、過去にさぬき市住宅リフォーム支援事業・同促進支援事業・空き家リフォーム支援事業・移住促進空き家活用型事業所整備補助金の交付を受けた住宅は対象外（4つ目は交付要綱にのみ挙がっている）。土地の購入及び造成、広告・看板等の設置、工具・工事用機械等の購入、合併処理浄化槽の設置及び管路工事、リフォーム工事に係る設計料や確認申請手数料、そのほか交付対象工事として認められないものに係る費用は交付対象経費から除かれる。車庫・物置・倉庫等の附属屋の工事、店舗・工場・事務所のリフォーム、門扉・ブロック塀・エントランス舗装等の外構工事、植樹・剪定等の植栽工事、解体工事のみも対象外（下水道への切替は住宅内の改修工事を行う場合は対象、カーテンや家電・家具の設置は当該部屋の改修工事と併せる場合に設置工事費のみ対象。合併処理浄化槽は交付要綱が設置・管路工事の費用を除外する一方、募集要項の別表は「住宅内の改修工事は対象」としており2資料で割れている）。市の案内では「7月から固定資産税課税台帳では、家屋の所有者の確認ができなくなりました」とされ、原則として建物全部事項証明書の提出が必要（未登記家屋の場合は固定資産税課税台帳の写しで対応可）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-01時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
