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自治体別の助成金・補助金

神奈川県海老名市の外壁塗装
助成金・補助金

神奈川県海老名市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-23 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 神奈川県海老名市
海老名市 住宅改修支援事業補助金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期2026-07-01〜2027-02-15
主な条件:「補助対象改修工事及び工種別補助上限額」の工種1「外壁等全面の塗装又は張り替え等」・工種2「屋根等全面の塗装」が対象工事として明示/工種1・2は住宅の外壁・屋根の全面が対象で、1階または2階部分のみの塗装等の部分的な工事、擁壁等の住宅ではない外構部分の工事は対象外/「海老名市住宅改修支援事業取扱事業者」または海老名商工会議所会員が施工(施工業者ごとの受注枠は10件、市外の商工会議所会員は5件。多世代同居住宅改修支援補助金の受注には枠数の制限なし)/対象工事費が税抜10万円以上/昭和56年6月以降の耐震基準に適合する住宅(昭和56年5月31日以前に着工した建物でも、耐震診断または耐震改修工事により地震に対する安全性が確保されていることがわかる書類を交付申請書と併せて提出すれば対象)/住宅の所有者で申請日時点に居住し引き続き10年以上居住すること(共有名義の場合は共有者全員の承諾を得ている代表者1名)・居住者全員が市税等の滞納なし/令和8年1月1日から令和8年12月31日までに工事が完了し工事費を全額支払い終えていること(令和9年1月1日〜令和9年3月31日に完了し全額支払い終えたものは、令和9年度の予算措置がされ事業が実施可能な場合に限り、令和9年度に申請できるとされています)/交付申請は工事が完了し工事費を全額支払い終えた後に行う事後申請(交付要綱第3条第1項「既に工事が完了しているもの」)。「着工前」「施工中」「完成」の各段階の写真が揃わない場合は補助対象になりません/国または神奈川県、もしくは海老名市が実施する他の補助制度等を利用する工事は対象外/過去にこの補助金または海老名市住宅リフォーム助成金等の交付を受けた方は対象外。ただし交付を受けた年度から10年以上経過した「再申請」は、外壁等全面の塗装と屋根等全面の塗装または葺き替えを併せて行う場合、バリアフリー工事を行う場合、分譲マンション等共同住宅で断熱改修工事を行う場合に限り申請できます(外壁塗装だけでは再申請できません)/予算(約200件)に達した場合は期間内であっても受付終了。申請窓口は海老名商工会議所で、第1・第3火曜日と土日祝は受付できません

注意:補助率は補助対象事業費(補助対象改修工事に係る直接工事費=労務費及び材料費等)の1/5ですが、上限額は工種ごとに定められています。外壁等全面の塗装は10万円、屋根等全面の塗装は5万円で、両方を行った場合の合計は15万円です(屋根を全面葺き替える場合の工種別上限は10万円)。掲載中の上限額は外壁塗装の工種別上限(10万円)です。一般住宅改修支援事業補助金全体の上限は20万円(多世代同居住宅改修支援事業補助金は30万円)ですが、これは全工種の合計に対する上限で、外壁塗装のみでは到達しません。補助額は千円未満切り捨て。外壁(工種1)と屋根(工種2・3)を併せて施工する場合、足場の設置費用は工種1の工事費として計上します。同一の工種を複数箇所施工しても上限額は加算されません。申請窓口は市役所ではなく海老名商工会議所です。市が公表している申請受付状況は令和8年9月18日時点で申請67件・残り受付枠133件(予算枠は約200件)です。

出典:海老名市 最終確認:2026-09-23

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-23時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。