伊勢市 住宅リフォーム促進事業補助金
助成額補助率 10%・上限 5万円
申請時期令和8年4月1日（水曜）から先着順で受付中。交付決定額が市の予算額（1,000万円）に達した時点で受付を終了します。予算残額は131万円（令和8年9月24日時点）。必ず着工前に申請してください（交付決定前に着手したものは対象外）。
主な条件：住宅の機能又は性能を維持し、又は向上させるため、住宅の一部について増築・改築・修繕・補修・模様替等をするリフォーム工事（交付要綱第2条第2号）／対象工事費が税抜20万円以上／補助金の交付決定以降に着工する工事（すでに着手している工事・完工したものは対象外）／リフォーム工事を業として行う、市内に主たる事業所を有する法人または個人が施工（市の案内では「市内に本社・本店がある法人、または市内の個人事業者」）／伊勢市に住民登録を有し居住している個人、または実績報告（完工後30日以内と令和9年3月31日のいずれか早い日）までに転居・転入して当該住宅に居住を開始する個人／住宅の所有者、または所有者から賃借・使用貸借していて工事について所有者の承諾を得ている者（賃貸住宅は申請者の居住部分のみ、併用住宅は住宅部分のみが対象）／申請者および申請者と同一世帯に属する者（申請する年度の前年度3月31日において満16歳以上の者に限る。学生を除く）が市区町村税を滞納していないこと／同一対象者が過去にこの補助金および旧「伊勢市店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業補助金」の交付を受けていないこと／当該住宅が過去にこの補助金・「伊勢市空家リフォーム促進事業補助金」・旧補助金の対象になっていないこと（交付は1回限り）／倉庫・物置・車庫等の工事、造園・門扉・塀・カーポート等または外構の工事、浄化槽設備の工事は対象外（交付要綱第5条）／公共下水道との接続のみとなる配管工事（リフォーム工事を伴う配管工事を除く）、リフォーム工事を伴わない機器等の設置・取替え等のみの工事、建物の解体のみの工事、併用住宅の居住用以外の部分の工事も対象外／市等の他の補助制度を利用する工事、および市長が補助金の交付が適当でないと認める工事は対象外（「伊勢市空家リフォーム促進事業補助金」「伊勢市空家購入促進事業補助金」との併用は不可）／施工業者が自身の住宅を自身で工事する場合、貸主が賃貸・使用貸借している部分にかかる工事、クレジットカード会社等から付与されたポイントでの支払い・小切手・手形での支払い・相殺による決済も対象外／完工後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行えること／補助対象者の要件（交付要綱第3条各号）を満たしていないことについてやむを得ない事情があり、当該リフォーム工事を行うことについて支障を及ぼすおそれがないと市長が特に認めたときは、この限りでないとするただし書きが同条に置かれています
注意：補助は工事費（税抜）の10%・上限5万円（千円未満切捨て）。移住・空き家・三世代等の限定はなく、市内に居住していれば利用できます。交付要綱は対象工事を「住宅の機能又は性能を維持し、又は向上させるため、住宅の一部について増築、改築、修繕、補修、模様替等をする工事」と定めるだけで工事種別の一覧を置いていませんが、市の「申請手続き及び手順」は添付書類を「工事内容がわかる全体の図面（内装工事の場合は平面図、外壁塗装等の場合は立面図）」と定め、「外壁塗装等の工事で、申請物件の全景（建物の四方向）が確認できる場合は省略可」としており、外壁塗装の工事を前提にした定めが置かれています。対象外工事の一覧にも塗装は挙げられていません。なお倉庫・車庫の除外の語形は資料で割れていて、交付要綱第5条第2号は「倉庫、物置、車庫等の工事」、市の案内は「倉庫、車庫、納屋等の工事」、市ページは「住宅本体を工事しない倉庫、車庫、納屋等の工事」と書いています（拘束力があるのは交付要綱）。個々の工事の可否は申請書類を確認のうえ市が個別に審査するため、商工労政課へご確認ください。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-27時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
