大郷町住宅リフォーム事業助成金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期令和8年度も実施されています（広報おおさと令和8年5月号15ページに当年度の案内が掲載）。受付は各年度4月1日から予算の範囲内で先着順です。申請前にまちづくり政策課（022-359-5537）へ受付状況を確認してください。
主な条件：交付要綱別表第1（第4条関係）の「助成対象となる改修工事」が「(2) 外壁、屋根、内壁、天井、床、庇、樋の設置・修繕工事」とは別行で「(3) 塗装工事」を独立項目として掲げており、外壁塗装単体で対象／助成額は対象工事費から助成対象外工事に係る改修費を除いた金額の5分の1（交付要綱第6条。千円未満切捨て）／限度額は別表第2により3区分＝町内に住宅を所有し引き続き居住するために改修する方（第3条第1項第1号）および現に町内に居住し改修工事完了後に当該住宅へ転居予定の方（同項第2号）が10万円、うち当該住宅に同居する18歳未満の扶養親族がいる場合が30万円、住宅を購入・賃貸して町外から転入し住民登録後2年以内で改修工事後5年以上居住する意思のある方（同項第3号）が50万円。一般枠は10万円／対象者の基本枠は、改修工事を行う住宅の所有者又は当該所有者の2親等以内の親族で現に当該住宅に居住している者（交付要綱第3条第1項第1号）＝移住・空き家・三世代同居・子育て・新婚等の限定はない／施工は町内に事業所（本社及び支店等）を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者による工事であること（交付要綱第4条第3項）＝町内業者要件／第3条第1項第1号・第2号の申請者は、同一世帯に属する全員が町税を滞納していないこと（同条第2項）／助成対象外＝国・宮城県・町その他公共団体から工事資金に対する給付金等を受けた工事、造り付け以外の家具・家電製品・備品等の設置のみを行う工事、建物の解体及び除去のみを行う工事、外構工事、および改修費が5万円に満たない工事（交付要綱第5条）／助成は一住宅につき1回限り（交付要綱第7条）／工事は申請のあった日の属する年度の2月末までに完了するものであること（交付要綱第4条第2項）。着手前にあらかじめ交付申請書の提出が必要（第8条）
注意：町の「住宅リフォーム助成事業のご案内」は補助率の基礎を「改修費（消費税込み）の5分の1」とし、必要書類として「壁面塗装の場合は立面図等を準備してください」「例：壁面塗装の場合、全ての面が写真で確認できるように撮影してください」と、外壁塗装での申請を前提にした手順を示しています。町が公開する町内事業者一覧にも「屋根・外壁塗装工事」「一般建築塗装」を扱う事業者が掲載されています。補助率の基礎は消費税込みの改修費です（住宅リフォーム推進協議会のサイトは税抜きと記載していますが、町の案内が正しい記載です）。所管はまちづくり政策課（022-359-5537）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
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