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自治体別の助成金・補助金

宮崎県都農町の外壁塗装
助成金・補助金

宮崎県都農町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-03 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 宮崎県都農町
都農町住宅リフォーム奨励金
助成額補助率 10%・上限 30万円
申請時期受付期間の定めはなく、予算の範囲内で随時受け付けられます。着工前に建設課建築住宅係(0983-25-5717)へ受付状況を確認してください。
主な条件:都農町に居住している方(リフォーム後に入居する方は奨励金交付申請時までに対象住宅に住民登録されていれば対象)であること/自己の居住する、あるいは居住する予定の住宅であること(店舗等の部分は除く)/町内の住宅関連業者(町内に事業所を有する法人又は個人)を利用してリフォーム工事を行うこと/リフォームに要する経費が30万円以上であること/対象工事は町公式ページの「対象リフォーム工事」に掲げるもので、一般的なリフォームの区分に「2.外装工事(塗装、樋・屋根工事・外壁の補修)」が明記されている/町税等を完納していること/自治会に加入していること(リフォーム後に入居する方は交付申請時までに加入していれば対象)/建築後1年以上経過した住宅であること/工事着手前に「利用届出書」を提出し「利用決定通知書」を受け取ってから着工すること/奨励金の交付は当該住宅について1回限りであること(交付要綱第4条第2項)

注意:対象工事は町の「住宅リフォーム奨励事業」ページの対象リフォーム工事一覧に示されており、一般的なリフォームの区分に「2.外装工事(塗装、樋・屋根工事・外壁の補修)」が置かれているため、外壁・屋根の塗装が対象です。申請様式(様式第1号別紙 工事内容計画)の工事内容欄でも「□屋根」と並んで「□外壁」が独立した区分になっています。すでに町内に住んでいる人が自分の住む住宅を改修する一般制度で、移住・空き家・三世代同居などの限定はありません。奨励金は対象経費の10分の1・上限30万円。空き家バンク登録物件を賃貸目的で改修する所有者には同じ制度内に上限50万円の区分がありますが、このページの金額は一般の区分です。なお添付資料には令和6年4月1日の要綱改正前の事業概要も残っており、バルコニー・ベランダ・テラスの設置工事は現行では対象外です。問い合わせは建設課建築住宅係(0983-25-5717)。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

以下は外部サービスの公式サイトへのリンクです(提携前のため報酬は発生しません)。 掲載順は報酬額ではありません

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。