嘉手納町 住宅リフォーム支援事業補助金
助成額補助率 50%・上限 20万円
申請時期2026-05-01〜2026-12-18
主な条件：外壁・屋上・屋根・庇・雨樋の断熱・防水・塗装・葺替えの修繕又は取替工事が対象（令和8年度版の対象工事例一覧表で確認。令和8年度から対象工事の内容が変わっています）／総工事費が10万円以上（消費税込み）／町内に本社がある法人または町内に住民登録している個人事業者が施工／申請時点で築後10年を経過している住宅（店舗・事務所等との併用住宅は居住部分のみ）／申請者と同居者全員が市町村税その他町が徴収する料金等を滞納していないこと（申請者が住宅の所有者と異なる場合は、住宅所有者も滞納していないこと）／施工業者との契約の締結前に申請すること（交付決定を受けてから着工）／補助は同一住宅につき1回限り（多世帯住宅は住宅ごと、共同住宅は住戸ごとに1回。共同住宅は共有部分のリフォーム工事も行えて、限度額は住戸数×20万円の範囲内）／当該年度および前年度に本補助金の交付を受けた方は対象外（交付規則第3条第4項）。ただし同条第5項は「町長は、特別な理由があると認める場合は、補助金を交付することができる」としており、町は「建物所有者が変わった場合は申請が可能」と案内しています／共有名義の住宅等については、共有者のうち1人に限り交付されます／所得・世帯による限定はなく、現在お住まいの住宅の工事も対象です（上限20万円）／国・県又は町の他の制度による補助又は貸付けを受けていないこと（交付規則第4条第1項第3号。町のページはこれを「このリフォーム工事の範囲内において」と限定し、対象工事例一覧表は「対象工事にて、他の補助や貸付制度を利用しないもの」を全ての対象工事に掛かる備考として書いています）／先着順で、予算に達し次第受付を締め切ります（受付期間内でも締め切られることがあります）／施工業者が補助対象工事を一括して第三者に請け負わせた場合は補助対象になりません／太陽光発電に関する費用、エアコンの取替・新設工事、外構の土間や舗装工事、住宅リフォーム工事を伴わない解体工事、樹木工事、防音工事で設置した設備の取替などは対象外です
注意：補助は対象工事費総額の50%と上限額のいずれか低い額（1,000円未満切捨）。上限は新たに多世帯住宅にする工事50万円（台所・水洗便所・浴室のいずれかの新設を含む工事に限り、既に多世帯の住宅と賃貸住宅は対象外）、所有者が住むための空き家（1年以上居住していない一戸建て）の工事30万円、それ以外の住宅20万円で、子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育する世帯）はこの2つに該当する場合のみ30万円が加算されます。先着順で、予算に達し次第受付を締め切ります。実績報告は工事完了から30日以内または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までです。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-02時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
