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自治体別の助成金・補助金

佐賀県基山町の外壁塗装
助成金・補助金

佐賀県基山町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-28 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 佐賀県基山町
基山町住宅改修工事費補助金
助成額上限 10万円
申請時期受付期間は公表されていません。予算の範囲内での交付で、予算額を超える場合は申請の受付順に交付決定されます(着工前の申請が必要で、交付申請は1回限り)。
主な条件:基山町の住民基本台帳に記録されている者で、当該住宅の所有者又は当該住宅に現に居住している世帯主であること(基山町暴力団排除条例に規定する暴力団等は対象外)/屋根又は外壁の塗装は、交付要綱別表の耐久性能改修工事に含まれます(4区分=バリアフリー改修・省エネ化改修・防犯防災対策・耐久性能改修は複数を組み合わせて実施でき、区分ごとに別の町内業者と契約してもよく、費用は合計額で判定)/対象住宅は申請者が町内に所有し、又は現に居住する個人住宅もしくは併用住宅で、併用住宅は居住部分に係る工事に限る/町内業者(基山町内に事業所を有する個人事業主、または町内に本店もしくは支店を有する法人)と直接契約を締結して実施する工事であること/補助金の交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了して完了届を提出すること/「着手」は工事請負契約の締結日と工事の開始日のいずれか早い日を指すため、交付決定前に請負契約を結ぶと対象外になる/住宅改修工事に要する費用(消費税及び地方消費税を除く)が100万円以上であること(100万円未満のときは交付されない)/住宅の所有者及び同一世帯の全員が、町税等を滞納していないこと/申請者が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと(交付申請は1回限り)/申請者が住宅の所有者でない場合は所有者の同意が必要(所有者の配偶者または二親等以内の血族・姻族であれば同意は不要)

注意:移住・三世代同居・新婚などの限定がない一般のリフォーム補助です。補助額は定額10万円で、住宅改修工事に要する費用(消費税及び地方消費税を除く)が100万円以上のときに交付されます。交付は予算の範囲内で行われ、予算額を超える場合は申請の受付順に交付決定されます。国・県・町が実施する住宅改修に関する他の補助金等と同一の工事内容について重複して交付を受けることはできませんが、耐震改修関連等に関する補助金その他町長が特に認める補助金は重複受給が認められる場合があります。工事内容の変更で費用が100万円未満になったときは交付決定が取り消されます。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-28時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。