東根市住まい応援事業費補助金（市単独補助）
助成額補助率 10%・上限 15万円
申請時期令和8年度。市公式の令和8年度お知らせPDFに「申請開始日 令和8年4月1日から」と明記。ただし申請受付は予算がなくなり次第終了。市単独補助は令和9年3月17日までに実績報告できるものが対象。
主な条件：市公式の令和8年度「補助対象工事 適否表」が「外壁の補修、塗装工事等」と「屋根の補修、塗装、瓦屋根からトタン屋根等への改修」をいずれも市補助○として掲げており、外壁塗装単体で対象／県の要件工事（やまぽっかリノベ／バリアフリー化／克雪化／県産木材使用）に該当しないリフォーム工事は市単独補助となり、補助率は総工事費（税込）の10分の1・上限15万円／県の要件工事を含み基準点（総工事費50万円未満は5点以上、50万円以上は10点以上）を満たす場合のみ県補助分が加算され一般世帯1/5・上限24万円になる。外壁塗装はこの要件工事に該当しない／補助対象者は①東根市に住民登録し、居住し、かつ住宅を所有している方 ②申請者および該当する世帯員全員が市税等を滞納していないこと＝移住・空き家・子育て等の限定はない（新婚・移住・子育て世帯は県補助該当時の補助率が上がるのみで、市単独補助はいずれの世帯も10分の1・上限15万円）／東根市内の業者が施工する工事であること（市内で事業を営む個人事業者・法人事業者。見積書や契約書等に記載する住所が市内でないものは対象外）＝市内業者要件／住宅（母屋）に係る工事経費が10万円以上（税込）のもの／補助金交付決定後に着工する工事であること（交付決定前・申請前に着工したものは対象外）／市単独補助の場合は令和9年3月17日までに実績報告できるもの（県要件に該当する補助の場合は令和9年2月17日まで）／令和8年4月1日から令和9年3月17日の期間中、住宅1戸につき1回限り／門扉・門柱・塀・フェンス、車庫・物置・カーポート・テラス・ウッドデッキ、農作業小屋・店舗・営業用倉庫、駐車場整備、庭園工事、シロアリ駆除は対象外
注意：所管は経済部 商工観光課 商工労政係（0237-42-1111 内線3111・3112・3119）＝商工振興型。適否表は「補助対象の可否」を県補助／市補助の2列で示し、外壁・屋根の塗装はいずれも○（県補助として計上するには別途、要件工事の基準点を満たす必要がある）。契約に基づいて実施する工事が対象で、自らが所有する住宅を自分で施工するものは対象外。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
以下は外部サービスの公式サイトへのリンクです（提携前のため報酬は発生しません）。 掲載順は報酬額ではありません。