遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業
助成額補助率 12%・上限 70万円
申請時期令和8年度。町公式の令和8年度パンフレットに「受付：一次募集 令和8年4月15日（水）～／二次募集 令和8年8月19日（水）～令和9年3月12日（金）」と明記。一次募集は終期が示されておらず二次募集との連続性が読み取れないため、applicationPeriodは設定せず両募集の日程をこの欄に記載した。受付期間中でも予算に達し次第、受付を終了する場合がある。事業実績報告書は令和9年3月31日まで（特殊工事・世帯要件工事・減災対策工事・耐震改修工事の補助を利用する場合は令和9年2月12日まで）。
主な条件：町公式の令和8年度ページ「3．対象となる工事」の筆頭が「屋根、外壁の張替えや塗装、雨樋の交換や庇の修繕等」＝外壁塗装単体で対象／一般の場合の支援率はリフォーム工事費の12％（上限70万円・補助額は万円未満切捨て）／特殊工事（別紙特殊工事算出表で10点以上、対象事業費50万円未満は5点以上）や世帯要件工事（移住・新婚・子育て世帯が特殊工事を行う場合）に該当すると20％／30％の区分になるが、外壁塗装はこれに該当せず12％区分／対象者は申請時において本町に住所を有する者、又は実績報告書の提出時までに本町に転入し居住する予定であること＝移住・空き家等の限定はない／「町内施工業者」（町内に事業所または営業所がある法人・個人事業者で、遊佐町商工会会員または酒田飽海建設総合組合遊佐連合支部組合員）と工事請負契約を締結し、下請業者を含む町内業者が工事費全体の2分の1以上を請け負うこと＝町内業者要件／対象となる住宅は現に居住している住宅・附属建物、自ら営む店舗（住宅と一体の併用店舗に限り法人は対象外）、これから自ら居住する住宅／リフォーム工事費が20万円以上であること（下水道等接続工事・ブロック塀撤去工事を行う場合に限り10万円以上）／交付申請書提出段階においてリフォーム工事に着手していないこと（事業認定通知を受理した後に着工）／下水道または合併浄化槽に接続していること、又は申請の際に同時に接続しようとしていること／申請者及び同居者全員に町税・水道料等の滞納がないこと／同一年度につき1回限り申請可能（前年度に利用していても今年度利用できる）。ただし過去に住宅リフォーム資金利子補給事業を利用している場合は完済していること／敷地の造成、造園、塀の新設や擁壁等の外構工事、DIY、法人の建物の改修、家具・家電の設置、住宅の新築や取壊しは対象外
注意：所管は地域生活課 環境生活係（0234-72-5883 直通）＝商工会・建設組合の会員要件がある商工振興型。上限70万円は工事費1,000万円×12％に対応する金額で、一般的な外壁塗装工事では上限に達しない（例：工事費255万円×12％＝30万円）。特殊工事・世帯要件工事に該当した場合は自動的に山形県の支援金を活用する扱いになり補助率が変わるが、県への再度の申請は不要。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-06時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
以下は外部サービスの公式サイトへのリンクです（提携前のため報酬は発生しません）。 掲載順は報酬額ではありません。