この制度は今年度の受付が終了しています（理由は下の「申請時期」欄）。
制度そのものは廃止されたわけではなく、
翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
山形市 住宅リフォーム総合支援事業（令和8年度）
助成額補助率 50%・上限 20万円
申請時期令和8年度の市補助タイプの事前申込は、第1回が4月20日（月曜）から4月24日（金曜）、第2回が6月15日（月曜）から6月19日（金曜）の2回で、いずれも終了しています。塗装のみでは対象にならない県市補助タイプの事前申込は5月25日から5月29日と7月13日から7月17日で、市ページ（更新日 令和8年7月22日）は第2回について「補助予定額を下回る申込件数でした。そのため抽選会は行わず、申込者を補助予定者と決定いたしました」と告知しています。2026-09-18時点で令和8年度の追加募集は告知されていません。令和9年度の募集日程は建築指導課（023-641-1212 内線476・478・479）へご確認ください。
主な条件：補助対象工事は別表に定める工事で、市補助タイプの対象となる工事に「屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事」が独立行で掲げられている（対象工事費5万円以上）／世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること（所得制限があるのは市補助タイプのみ。補助金交付申請日が6月11日以前の場合は令和6年の所得額、6月12日以降の場合は令和7年の所得額で確認する）／申請できるのは山形市民で、リフォーム工事を行う住宅の所有者（二親等までの親族を含む）であること。市税等を滞納していないこと／対象となる住宅は市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の住居の用に供しているもの。店舗や事務所などの併用住宅の場合は居住部分のみ、マンションの場合は居住専用部分のみが対象／過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること（ただし市補助では「豪雨被災住宅」「住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事」「減災・耐震部分補強工事」による申込みの場合は2回目の利用が可能）／工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること／交付決定後に工事請負契約を締結して着手すること（交付決定通知前の手付け金等は補助対象外。着手済みの工事や工事開始後に追加となった工事は補助の対象にならない）／工事完了後、期日までに実績（完了）報告書を提出できること（市補助タイプは令和9年2月19日、県市補助タイプは令和9年1月29日）／事前申込制で、申込み多数で補助予定額を超えた場合は公開で抽選を行い補助予定者を決定する（先着順ではない）。ただし「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」「豪雨被災住宅」による申込みの方は抽選によらずに優先して補助予定者となる／1回の募集において、受付は1宅地内で1件のみ（市補助における「減災・耐震部分補強工事」については、他の要件工事による県市補助もしくは別工事による市補助のどちらか一方の併用が可能で、併用の場合は各々申請が必要）／同一工事で、国が実施する他の補助金等（「みらいエコ住宅事業」「先進的窓リノベ事業」等）とは併用が可能。一方、山形市が実施する他の補助金等（「山形市在宅介護支援住宅改修補助事業」「山形市木造住宅耐震改修補助事業」「介護保険住宅改修費支給制度」等）を受けないものであること（対象工事が明確に分けられていれば併用可能）／補助金の交付額は、リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低いほうの金額で最終的に決定される／補助金の交付を受けた物件は10年の間、良好な保守・保全に努める必要があり、10年の間に補助事業により取得した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ財産処分承認申請書を提出して市長の承認を受けること／郵送での申込みはできない（受付会場は市役所9階901会議室、受付時間は午前9時から正午まで・午後1時から午後5時まで）。提出した書類は返却されない／令和7年度からの変更点として、消費税が補助対象から除外され、暖房機器を含む家電の購入経費と、住宅から独立した車庫・物置・カーポート等が補助対象工事から除外された
注意：外壁・屋根の塗装で使えるのは市補助タイプです（対象となる工事に「屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事」が挙げられています）。補助額は工事に要する経費（消費税抜き）の50パーセント・20万円限度（千円未満切捨て）で、対象工事費5万円以上が条件です。ただし世帯の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下という所得制限があります。もう一方の県市補助タイプは、やまぽっかリノベ・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれか1つ以上を含み工事基準点が10点以上（工事費50万円未満の場合は5点以上）となる工事が要件のため、塗装のみでは対象になりません。事前申込制で、申込みが補助予定額を超えた場合は公開抽選となり先着順ではありません。問い合わせは建築指導課指導係（023-641-1212 内線476・478・479）。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
