設楽町 住宅リフォーム事業補助金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期令和8年度。年度内の実質的な締切は2月末日です＝交付要綱は対象工事を「交付決定後に着手し、申請日以後最初の2月末日までに実績報告書を提出できる工事」と定め、実績報告書の提出期限も「工事完了の日から30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日まで」としています（制度ページからリンクされる「交付申請の手続き」PDFも同旨）。町公式の制度ページ（更新日2026年7月23日）が示す「令和10年3月31日まで」は制度そのものの補助対象期間で、交付要綱（令和5年3月30日告示第14号）附則第2項の失効日も令和10年3月31日で、いずれも現に有効。令和8年度設楽町暮らしの便利帳（令和8年3月作成）16ページにも本制度が掲載されている。「申し込みが予算額に達した場合は受付終了」との注意書きがあるため、着工前に建設課（0536-62-0528）へご確認ください。
主な条件：町公式の「住宅リフォーム補助対象工事一覧表」に「外壁塗替」「屋根塗替」が独立行で〇（適否欄）と明示／リフォーム費用が20万円以上。介護保険など他制度との併用は可だが、その場合は他制度の補助対象箇所を控除した額とし、その額が20万円以上であること／町内に事業所を有する個人事業主、または町内に本店・支店・営業所を有する法人が施工／対象となる住宅は申請日時点で新築後10年以上経過したもので、①併設店舗等がない一戸建住宅 ②併設店舗等の非居住部分が一体となった建物（ただし居住の用に供する部分） ③共同建形式の住宅（ただし各住戸の内部）のいずれか。公営の住宅その他これらに類するものは対象外／車庫・物置・納戸等の附属建物の設置又は改修に係る工事、門・塀・ガーデニング等に係る外構工事、消耗品・備品の購入及び設置工事などは補助対象経費にならない（ただし台所・浴室等のリフォームと一体的に行う高効率給湯設備の設置・交換は対象）／設楽町に住民登録がある方（または申請年度内に登録する方）で、補助金の交付を受けてから引き続き同一の住宅に5年以上居住する方／申請者および同一世帯全員が町税等を滞納していないこと／同一の申請者または同一の住宅につき1回限り／工事着手前に申請し、交付決定通知書が届くまで工事に着手しないこと（申請書の審査に1〜2週間程度かかる）／対象工事は交付決定後に着手し、申請日以後最初の2月末日までに実績報告書を提出できる工事であること。実績報告書は工事完了の日から30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに提出する／交付日から起算して5年未満に対象住宅を解体・売却・貸与・譲渡したとき、または5年未満に交付決定者の構成員（実績報告時の構成員に限る）の全員が転居したときは補助金を返還する。返還額は交付日からの経過年数に応じ、1年以内は全額、1年超2年以内は5分の4、2年超3年以内は5分の3、3年超4年以内は5分の2、4年超5年未満は5分の1（要綱第14条第3項）／申請内容を変更するときは、変更に係る工事の着手前に変更承認申請書（様式第3）を提出すること。ただし補助対象経費の額に変更を生じない軽微な変更は提出不要（交付要綱第8条第1項）。町の「交付申請の手続き」PDFは「その事実が生じた日から14日以内」としており要綱の「着手前」と割れているため、着手前に提出するのが安全
注意：補助率は対象経費の5分の1・上限10万円（「上記以外の者」＝一般の申請者に適用される基本枠）。申請者が中学生以下の子を有する方、40歳未満の方、または申請者と配偶者の年齢の合計が80歳未満の方は、5分の1・上限10万円ではなく補助率2分の1・上限50万円が適用される（2つの枠は択一で、合算されるものではない）。なお交付要綱は補助率・上限額を定めておらず（第5条で対象経費を20万円以上と定めた次は第6条施工業者）、この数値は町公式の制度ページ・令和8年度暮らしの便利帳・住宅リフォーム推進協議会の登録の3件が一致して示すものである。移住・空き家・三世代同居・定住等の限定はなく、誰でも利用できる一般のリフォーム助成。塗装の明示は制度ページがリンクする「補助対象工事一覧表」PDF（https://www.town.shitara.lg.jp/uploaded/attachment/4878.pdf ）で、「外壁塗替」「屋根塗替」「外壁張替」「外壁下地補修・取替」「外壁の防水工事」が個別行で〇。交付要綱 別表（第4条関係）1「性能を高める工事」の記載は「屋根の葺き替え、防水等」「壁、天井の張り替え、又は塗替え等」で、一覧表はこれを外壁塗替まで含むものとして町自身が具体化している。塗装単体の申請を禁じる注記は要綱・一覧表・制度ページのいずれにもない。一覧表の脚注は「上記はあくまでも例示です。これら以外にも多種多様なリフォームが対象となります」としており、公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事は対象外。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-11時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
