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自治体別の助成金・補助金

広島県福山市の外壁塗装
助成金・補助金

広島県福山市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-10-02 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 広島県福山市
福山市 空家リノベーション事業補助金
空き家の改修・新婚/子育て/若者夫婦/移住定住者限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 50%・上限 50万円
申請時期令和8年度の受付は開始しています。申請期限は2027年1月末で、先着順・予算がなくなり次第受付を終了します。受付開始日は公表されていません。交付決定日以降に改修工事の契約・着手を行い、申請日の属する年度の2月末日までに工事と支払いをすべて完了する必要があります。
主な条件:交付要綱 別表第1が掲げる対象工事に「外壁の張替え、塗装等」「屋根のふき替え、塗装等」が含まれます(ほかに水回り・バリアフリー・内装・窓・給湯・断熱化・耐震改修など)/対象となるのは新婚世帯(申請日に婚姻日から3年以内の夫婦、または実績報告までに婚姻する予定の方)・子育て世帯(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または妊娠している方が属する世帯)・若者夫婦世帯(世帯主と配偶者のみでいずれも40歳未満)/移住者(申請日に市外へ3年以上継続して居住し、実績報告までに市外から福山市へ転入する予定の方)・定住者(申請日に福山市へ転入して3年が経過していない方)も対象です。いずれも上の3つの世帯に該当しない方を指し、補助の上限額が異なります/改修した空き家に10年以上継続して居住すること。世帯員全員が実績報告までにその空き家の所在地を住所として住民基本台帳に記録されること/空き家を売買・相続・贈与により取得した方、または賃借する方(賃借の場合は工事内容や原状回復義務の免除等について所有者の同意が必要)。複数人の共有物または相続財産である場合は共有者全員または相続人全員の同意が必要です/対象となる空き家は、市内にある専用住宅または兼用住宅(延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)で、建築工事の完了から1年以上経過し居住の用に供されたことがあり、居住者がいない期間が申請日前1年以上あること/工事の完了時に新耐震基準に適合する空き家であること(改修工事に合わせて耐震性を確保する場合も可)。過去にこの補助金の交付を受けた空き家は対象外です。門・塀などの附属する工作物とその敷地は空き家に含まれません/世帯員に福山市または住民登録している市区町村の税の滞納がある方、暴力団員等である方は対象外です。所有権以外の権利が設定されている空き家の取得者等も対象外ですが、その権利を有する方の全員の同意が得られるときはこの限りではありません/国または地方公共団体から、この補助金の対象工事と同一の部位に対して補助金の交付を受けていない空き家であること/市内に本店・支店・営業所等を有する業者が施工すること(申請者が自ら施工する場合を除く。自ら施工する場合の対象は別表第1の工事の材料費と専門工事業者への委託費)/補助金の交付決定後に工事の契約・着手をすること。申請前に市への事前相談が必要です

注意:空き家の活用促進制度。補助は改修費(消費税および地方消費税を除く)の1/2以内で、上限は新婚世帯・子育て世帯・若者夫婦世帯が50万円、移住者・定住者が30万円。親世帯と同居または近居する場合は10万円が加算されます。千円未満の端数は切り捨てです。居住中の持ち家の塗り替えは対象外です。実績報告の提出期限は、市の制度ページが「申請日の属する年度の2月末日」と案内する一方、交付要綱第13条第3項は「補助事業が完了した後1月以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日」と定めており、記載が分かれています。工事の完了後10年以内に取り壊し・売却や転居があると補助金の返還を求められることがありますが、交付要綱は市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでないと定めています。

出典:福山市 建築指導課 空き家対策担当 最終確認:2026-10-02

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-02時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。