鳴門市住宅安心リフォーム補助金
助成額補助率 20%・上限 15万円
申請時期2026-04-15〜2026-12-11
主な条件：世帯全員の前年度の所得合計金額が550万円未満であること（交付要綱第2条第4号。対象期間が令和6年1月1日〜12月31日である旨は市ページおよび令和8年度パンフレットの記載）／市公式FAQ（https://www.city.naruto.lg.jp/faq/369/ ）が「住宅安心リフォーム支援事業についてはほとんどのリフォーム工事が対象です。（例：外壁塗装、屋根塗装、キッチン取り替え、クロス・床張り替え、畳入れ替え、浴室・トイレ改修など）」と明記。令和8年度パンフレットPDFも同じ列挙で「■外壁塗装 ■屋根塗装」を先頭に置く／市内に住民登録を行っている方で、現に居住の用に供している住宅の所有者又は住宅の所有者と親子関係にある方「等、市長が特に認めた者」（交付要綱第2条第5号。所有者・親子関係は例示で、市長が特に認めた者にも道が開かれている）／市内に本店を有する施工業者、または市内に住所を有する個人の施工業者が施工すること／補助対象工事費が20万円（税込）以上であること／募集戸数は66戸の予定で、先着順（市が同着と認めた場合は抽選）のため、予定戸数に達した時点で令和8年12月11日を待たずに受付終了となります。残戸数は公表されていないため、着工前にまちづくり課（088-684-1164）へ空き状況をご確認ください／市税の滞納がないこと／補助金の交付を受けようとする工事について「市の他の制度」による補助等を受けようとしていないこと（交付要綱第2条第2号・第4条第2項第11号。除外されるのは市の制度で、国・県の制度が一律に排除されているわけではなく、公式Q&A の A1-17 も「過去に他制度の補助金を受けていても、申込みは可能です。同時に他の補助金を受けようとしている場合は、申請時に市担当者にお知らせ下さい」としています。ただし市公式ページの箇条書きだけは「他の補助金を受けようとしていない方」と限定なしで要約しているため、市以外の制度と併用する場合は申請時にまちづくり課へ申告してください）／工事内容が重複しなければ、市の木造住宅耐震改修支援事業もしくは耐震シェルター設置支援事業と併用することも可能（市公式ページに明記）／交付決定後に着手し、令和9年3月15日までに完了する工事であること（決定前の着工は対象外）／同一住宅・同一申請者について1回限り（過去に本補助金を受けていないこと）。共有名義の住宅は共有者のうち1人に1回に限る（要綱第6条）／補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て（要綱第5条第3項）
注意：受付は先着順で、募集戸数66戸の予定に達した時点で12月11日を待たずに終了します（市が同着と認めた場合は抽選）。残戸数は公表されていないため、着工前にまちづくり課（088-684-1164）へ空きをご確認ください。補助率20%・上限15万円。移住/空き家/三世代/子育て等の限定はありませんが、世帯所得550万円未満の所得要件があります。新築・改築・増築、門扉・塀・造園等の外構工事、家電・家具等の備品、地デジアンテナ・ケーブルテレビ加入、電話/インターネット等の配線、工事を伴わない設備設置、下水道事業計画区域内の浄化槽設置、下水道接続の屋外〜公共桝、太陽光/蓄電池/V2Hの設置などは対象外です。解体工事も対象外ですが、要綱第4条第2項第7号は「解体工事（補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く。）」と括弧書きで例外を置いています。併用住宅で屋根・外壁など建物全体を改修する場合は居住部分の床面積按分で算定されます（交付要綱第5条第2項）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-11時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
