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自治体別の助成金・補助金

徳島県石井町の外壁塗装
助成金・補助金

徳島県石井町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-25 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 徳島県石井町
この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
石井町住まいのリフォーム応援事業補助金
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 20%・上限 20万円
申請時期町の制度ページ(2026年5月26日更新)は「令和8年度の受付は終了しました」と告知しています(2026年9月25日確認)。事前申込の締切は令和8年5月26日(火曜日)まで【当日消印有効】で、事前申込額の合計が予算額を超過した場合は抽選により申請予定者を決定するとされ、抽選会および交付申請説明会は令和8年6月11日(木曜日)午後7時から石井町役場2階大会議室で開催すると案内されていました。工事は令和9年1月末日までに完了する必要があります。
主な条件:補助対象となる住宅に引き続き1年以上居住し、当該物件の所在地に住民基本台帳登録をしていること(ただし、単身赴任等やむを得ない事情があると町長が認める者はこの限りでない)/町内に本支店を有する法人または町内に住所を有する個人の施工業者を利用すること/補助対象経費(工事総額から消費税および地方消費税を除いた額)が20万円以上であること。新築または改築時に併せて行う工事の経費と、家具・家電製品等の備品購入費およびその取付費は補助対象経費から除きます(ただし取付費は、補助対象工事の施工上やむを得ないと町長が認める場合は除かれません)/補助対象者および補助対象者が所属する世帯の納税義務者に町税の滞納がないこと/過去に本補助金および石井町空き家リフォーム助成事業費補助金の規定による補助、またはそれに類する住宅補助の交付を受けていないこと/申し込み時点で工事着手済みまたは工事完了済みの物件は対象外で、工事は補助金の交付決定後に着手すること/令和9年1月末日までに工事を完了し、工事完了後30日以内または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できること/町内に所在する現に生活の本拠としている住宅が対象で、本拠住宅以外の別宅や倉庫等は対象外。店舗等併用住宅は居住部分のみ対象/補助対象工事は交付要綱第5条第1項第2号の「屋根、外壁工事その他の住宅の耐久性を高める工事」ほか

注意:補助率は補助対象工事費(税抜)の20%・上限20万円で、新たに多世帯同居を開始する方は30%・上限30万円です(1,000円未満の端数は切り捨て)。移住・子育て等の対象者の限定はありません。ただし、交付要綱・町の制度ページ・パンフレットのいずれにも「塗装」の語がなく、パンフレットの「住宅リフォーム補助の対象工事(例)」で外壁に関する○の行は「屋根瓦の取換、外壁の補修」でした。外壁塗装が補助対象工事に当たるかは公表資料からは確認できていません。併用住宅で非居住部分を含む建物全体を改修する場合は、居住部分の床面積で按分した額の20%が対象です。交付要綱第8条第2項ただし書きは、受付期間中の事前申込額の合計が予算に達しなかった場合は追加で受付期間を設けることができると定めています。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。