当サイトは一部にアフィリエイト広告(PR)を含みます。 詳しくはこちら

自治体別の助成金・補助金

山口県周南市の外壁塗装
助成金・補助金

山口県周南市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-10-02 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 山口県周南市
周南市 空き家リフォーム事業補助金
空き家を購入し定住する若年・子育て世帯限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 50%・上限 50万円
申請時期2026-05-08〜2026-10-30
主な条件:市内(中山間地域を除く)にあり、居住の用に供しなくなってから1年以上経過し、建築年数20年以上の一戸建て空き家(併用住宅の場合は延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの。土砂災害特別警戒区域外にあるもので、区域内にある場合は建築基準法施行令第80条の3に適合すること)のリフォーム/対象工事は屋根・外壁塗替え、外部鉄部塗替え、外壁改修(外壁塗装、コーキング補修)、屋根材葺替え、内装・建具・給排水設備の工事など/定住する目的で空き家と敷地を購入し売買契約締結後1年を経過していない方で、申請日に申請者もしくは配偶者が40歳未満の若年世帯、または今年度末時点で18歳以下の子を扶養する子育て世帯であること/売買契約締結時に市内の賃貸住宅または市外の住宅に1年以上継続して居住していたこと、工事完了後に令和9年2月26日までに転居・転入して定住すること/市内施工業者が施工し、リフォーム工事に要する費用(所有者自らが行う工事に要する費用を除く)が50万円以上であること、令和8年12月25日までに完了する工事であること/交付決定通知を受ける前にリフォーム工事に着手(契約)すると補助を受けられません/市税を滞納しておらず暴力団員でないこと、3親等以内の親族間で売買された空き家でないこと/住宅のリフォーム工事を補助対象とする国の補助制度と併用していないこと(重複受給は不可)。ただし、市の補助対象とするリフォーム工事の請負契約と、国の補助制度の補助対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合は併用できます/対象の空き家について、過去に市が実施する他の制度による補助金(周南市木造住宅耐震診断員派遣事業および周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金を除く)またはこの要綱に基づく補助金を受けたことがないこと

注意:空き家の活用促進制度。補助は補助対象事業費(消費税等相当額を除く)の1/2以内で、基礎額50万円に、子育て世帯は50万円、居住促進区域内(都市機能誘導区域を除く)は30万円が加算されます。募集は8件程度の先着順で、予算額に達した時点で締め切られます。ここでいう定住とは、10年を超える期間継続して住民基本台帳に記載され、その所在地を生活の本拠地とすることです。居住中の持ち家の塗り替えは対象外です。交付する額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てられます。

出典:周南市 住宅課 空家対策室 最終確認:2026-10-02

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-02時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。