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自治体別の助成金・補助金

岐阜県美濃加茂市の外壁塗装
助成金・補助金

岐阜県美濃加茂市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-26 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 岐阜県美濃加茂市
美濃加茂商工会議所 住宅工事等補助金
助成額補助率 20%・上限 10万円
申請時期2026-04-01〜2027-03-10
主な条件:工事費(外構工事等は含まない)が20万円以上(消費税含む)となる工事/市内に本社を有する法人または市内で事業を営む個人事業者(美濃加茂市に住民登録がある個人)に依頼して行う工事/工事を行う住宅に居住し住民登録があり、当該住宅の登記上の所有者であること/市税等を滞納していないこと/対象住宅は市内の個人住宅・併用住宅(居住部分のみ)・集合住宅(専有部分のみ)/令和7年4月以降にこの補助金の交付を受けていないこと(同一住宅・同一人につき1回限り)/令和8年4月1日以降に契約した工事であること/工事契約後30日以内かつ着工10日前までに、令和9年3月10日までに申請すること(予算に達し次第、受付終了)/交付決定後6ケ月以内に完成する工事であること/別表第2の対象外工事(店舗・工場・事務所等のリフォーム、太陽光発電・太陽熱設備の設置、家電・家具の購入設置、ハウスクリーニング等)でないこと

注意:窓口は美濃加茂商工会議所。補助は補助対象額の20%(千円未満切捨て)・上限10万円。令和8年4月版の制度概要の別表第1に「5 外壁の張り替え、塗装、防水工事」「4 屋根の葺き替え、塗装、防水工事」が独立項目として挙げられており、外壁(5番)の摘要欄には「軒天井・破風版・鼻隠しも対象」と明記されている。過去に補助対象事業の施工実績のある市内施工業者が、会社の統合等により本社機能が市外に移った場合でも、実際に工事を手掛ける事業者が従前と変わらない場所にあれば市内施工業者として扱われる。出典が公表しているのは「令和8年4月1日以降に契約」と申請期限(令和9年3月10日)で、受付開始日そのものは公表されていない。補助額の算定基礎となる工事費は、他の制度による補助や給付を受けている場合はその額を控除した額。庭や塀などの外構工事は単独では申請できないが、別表第1の1〜13の工事で20万円以上ある場合は補助額の計算に含めることができる。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-26時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。