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自治体別の助成金・補助金

大阪府大東市の外壁塗装
助成金・補助金

大阪府大東市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-15 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 大阪府大東市
大東市 空家流通促進補助制度
空き家のリフォーム限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)上限 20万円
申請時期2026-04-01〜2026-12-28
主な条件:補助対象経費は、増築工事、屋根・雨樋・柱または外壁の修繕・塗装その他の外装工事、内壁等の内装替えや床の畳の取替えその他の内装工事、雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替えその他の建具工事、電気・ガス等の設備工事、トイレ・風呂・キッチン等の水回りの改修その他の給排水工事などに要する費用(交付要綱第5条)/対象になるのは、居住その他の使用がなされていない期間が6か月以上の戸建てまたは長屋建ての住宅で、築5年以上経過していること/昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅であること。同年5月31日以前の住宅でも、耐震診断で耐震性が確認されたもの、耐震改修で耐震性が確保されたもの、市の既存木造住宅耐震改修補助金を申し込んで耐震性を確保する予定のものは対象になります/土砂災害特別警戒区域内にない住宅で、この補助金の交付を受けていない住宅であること/申込日に空家を所有していること。個人の場合は交付決定の通知の日から5年以上その空家に居住する見込み、または賃貸の用に供する住宅とする見込みであること。法人の場合は宅地建物取引業の免許を受けて営業していること/申込日の属する年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していないこと、暴力団員・暴力団密接関係者でないこと/リフォームを実施する前に申し込むこと(着手後・契約後の申し込みは受け付けられません)。交付決定の通知を受けた日以後30日以内に工事に着手し、着手後直ちに工事着手届を提出すること/自分で行う工事、解体のみの工事、市の他の補助制度を利用して行う工事、別棟の車庫・カーポート・物置・納屋等の工事、門・塀・フェンス・庭等の外構工事、造園、不要な家財道具等の処分、カーテン・テーブルコンロ・ベッド等の移動できる製品や家庭用電気機械器具の購入などは対象外

注意:補助額は、補助対象経費の合計額(千円未満切捨)と20万円のいずれか低い額です(長屋建ては1住戸につき20万円、1棟あたり60万円が上限)。個人の場合はこれに加算があり、令和7年4月1日以降の売買で有償取得した場合20万円、市外に1年以上居住していた申込者とその配偶者がいずれも40歳以下(小学生以下の子どもがいる40歳以下のひとり親を含む)の場合10万円、市内に在勤している場合10万円、小学生以下の子どもがいる場合(妊娠の届出をしている場合を含む)10万円、市内に3年以上居住する親がいて申込者とその親が市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険料・水道料金・下水道使用料・市営住宅使用料・介護保険料・後期高齢者医療保険料を滞納していない場合5万円で、最大75万円/戸になります。有償取得以外の加算は、購入した空家に自ら居住する場合に適用されます。空き家の流通を促す制度で、一般的な持ち家の塗り替え単体には使えません。窓口は都市政策課(072-870-0483)。

出典:大東市 都市政策課 最終確認:2026-08-15

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-15時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。