泉佐野市 住宅リフォーム助成事業
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から開始されています。受付の終期・予算枠・先着かどうかは公表資料に記載がありません。ただし交付要綱第5条第1項第3号により、申請書を提出した当該年度の3月15日までに工事完了届を提出できる工事であることが要件です（2026-09-27確認）。
主な条件：市の「助成対象工事の一例」（PDF）は「屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事」「外壁の張替えや塗装工事」の適否欄を「△」とし、備考はいずれも「共同住宅等は除く」です（この表に○△×の凡例はありません。適否が「×」の行には「住宅の新築、増築、減築工事」「門扉、ブロック塀等の外構工事」などが並んでいます）／交付要綱第3条の補助対象者＝補助対象住宅に居住する者「又はこれから居住しようとする者」であって、住宅リフォーム工事について市内の施工業者を利用する者。ただし市の若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業による補助を受けておらず、市税について滞納がないこと／交付要綱第4条の補助対象住宅＝補助対象者が所有権を有する住宅（賃貸住宅を除く）で、(1)申請日において築5年以上であり、かつ建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付されていること (2)申請日において10年以上居住していること、のいずれかに該当するもの／その第4条のただし書き＝店舗、事務所等との併用住宅にあっては補助対象者の居住部分に、共同住宅等にあっては補助対象者の住居占用部分に限ります／市内の施工業者とは市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人業者（制度ページ・チラシ。交付要綱第5条第1項第1号は「市内に本社または本店を有する事業者」と書いており語形が割れています）。建設業許可が必要となる工事については建設業許可番号を確認します／交付要綱第5条第2項＝住宅に附帯する門、塀、擁壁、車庫及び通路等の新設又は修繕に要する費用、電化製品等の購入や取付け又は部品交換に要する費用、国・府及び市から補助、融資等を受けることができる工事に要する費用、共同住宅等の室内住居専用部分以外の修繕等に要する費用、その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める工事に要する費用は、対象経費から除きます（工事例PDFも太陽光発電・バリアフリー工事の備考に「他補助制度を利用する場合は対象外」と記載）／同一補助対象住宅及び同一補助対象者については1回限り（第6条）／交付決定前に行われたリフォーム工事は対象外で、交付決定通知を受け取った日から概ね30日以内に着手します（第9条）／交付要綱第5条第1項第3号＝申請書を提出した当該年度の3月15日までに工事完了届を提出することができる工事であること（第11条第2項＝完了届は工事の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該会計年度の3月15日の、いずれか早い日まで）
注意：補助は工事費の10%・上限10万円（千円未満切捨て）。移住・空き家・三世代等の限定はない一般制度。対象工事の明示は制度ページからリンクされる「助成対象工事の一例」PDFにあり、ページ本文と交付要綱には塗装の語がありません。なお「これから居住しようとする」の係り先は文書間で割れており、交付要綱第3条は補助対象者の属性として掛かる形、制度ページは補助対象住宅の属性、チラシは「築5年以上」の号にだけ掛かる形です（拘束力のある交付要綱を採りました）。工事費の下限は制度ページ・交付要綱・チラシ・工事例PDFのいずれにも定めがありません。同じ都市計画課の「住宅総合助成事業」のページには「補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了させていただきます。」と明記がありますが、本制度の4文書には同趣旨の記載がありません（2026-09-27確認）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-27時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
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