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自治体別の助成金・補助金

大阪府茨木市の外壁塗装
助成金・補助金

大阪府茨木市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-15 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 大阪府茨木市
茨木市 多世代同居支援住宅リフォーム補助事業
多世代同居のための転入世帯限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 33%・上限 30万円
申請時期2026-04-01〜2027-03-10
主な条件:補助対象工事は、子世帯または親等が居住するための増築・改築等の工事、屋根・雨樋・柱及び外壁の修繕・塗装等の外装工事、床・内壁・天井等の内装替えや畳の取替え等の内装工事、雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等の建具工事、電気・ガス等の設備工事、トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修等の給排水工事(このほか工事の内容により対象となる場合もあります)/子世帯または親等の一方が茨木市に1年以上居住し、他方が継続して1年以上市外に居住した後、リフォームした住宅に直接転入すること/市内での転居は対象になりませんが、子世帯については、子どもの保育所・幼稚園等への入所・入園または小・中学校への就学のため、リフォームの契約後に市内へ転入し、転入後6か月以内にその住宅へ転居する場合も対象になります/子世帯とは、中学生以下の子どもがいる親子世帯(出産予定も可)または夫婦のいずれもが40歳未満である世帯等のこと。親等とは子世帯の父母(継父母を含む)または祖父母のこと/転入する側の子世帯または親等が、平成29年4月1日以降にリフォームの契約を締結し、その費用を負担していること/住宅は子世帯または親の名義で所有権保存登記または所有権移転登記を行っていること(新築・中古、一戸建て・マンションのいずれも対象。市のリーフレットでは祖父母を含む親等の名義でも可とされているため、名義が親以外のときは居住政策課にご確認ください)/茨木市内の事業者(市内の支店・営業所も可)が行ったリフォーム工事で、合計金額が10万円以上であること/建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅で、リフォーム工事も法令に基づき適正に行われたものであること/申請日に、補助対象となる世帯の全員がその住宅に居住し、住民登録していること(特別な事由により居住できない場合を除く)/世帯に市税の滞納がないこと、これまでにこの補助金の交付申請をしていないこと、暴力団および暴力団関係者でないこと/申請は転入日から1年以内。受付は原則として先着順で、申請期間内に予算額に達した場合は受付を早期に終了することがあります/交付決定後3年以内に補助の対象となった住宅に補助対象の世帯が居住しなくなったときは、補助金の返還を求められることがあります(療養・転勤・通学のための転居等を除く)

注意:補助は住宅リフォームに要した経費の3分の1に相当する額で、上限30万円(千円未満切捨)。市外から転入して親世帯・子世帯と同居する場合の制度で、一般的な持ち家の塗り替え単体には使えません。市内の事業者による10万円以上の工事であることも条件です。窓口は都市活力部 居住政策課(072-655-2755・市役所南館5階)。

出典:茨木市 都市活力部 居住政策課 最終確認:2026-08-15

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-15時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。