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自治体別の助成金・補助金

滋賀県彦根市の外壁塗装
助成金・補助金

滋賀県彦根市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-27 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 滋賀県彦根市
掲載している申請時期(2026-04-01〜2026-07-31)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
彦根市リフォーム事業助成金
助成額補助率 10%・上限 7万円
申請時期2026-04-01〜2026-07-31
主な条件:リフォームする市内の住宅に居住し、その場所に住民登録をしていること/市税の滞納がないこと/リフォームする住宅(外構工事の場合はその住宅の敷地を含む)を、申請者またはその2親等内の親族が所有していること(神社仏閣や会社所有等、個人所有でないものは対象外)/リフォームする住宅(外構工事の場合はその住宅の敷地を含む)の固定資産税に滞納がないこと/過去5年間に彦根市リフォーム事業助成金を受けていないこと(令和3年度から令和5年度の間に「彦根市地域経済対策リフォーム事業助成金」または令和6年度から令和7年度の間に「彦根市リフォーム事業助成金」を受けられた方や住宅・敷地は対象外)/市内に本社がある法人、または市内に事業所もしくは住民登録がある個人事業者が施工すること/助成対象工事の経費が20万円以上(消費税を含む)であること。市や国県等から他に補助等を受ける場合・災害補償等の保険給付金を受ける場合は、提出後の書類を確認し審査で認められた場合に、その額を差し引いた額が助成対象となる(差し引き後の金額が税込20万円以上の場合が対象)/令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月31日までに完了する工事であること/事前申込制で、申込多数の場合は抽選(150件程度を助成予定)。令和8年度の申請回数は、同一の住宅・同一の敷地内および同一人に対していずれも1回限り/マンション等の集合住宅は申請者(2親等内の親族が所有する場合を含む)が所有し、居住している部分のみが対象/店舗等との併用住宅は居住部分のみが対象/住民登録のある住宅と同一敷地内にないものに対しての工事は対象外/施工費を伴わないもの、新築工事および新築工事と併せて行う工事、賃貸・売却目的で行う工事、店舗・工場・事務所・別荘等の工事、共同住宅の共用部分の工事、改修を伴わない解体工事、施工業者を通さず自分で購入した材料費と施工費、個人業者が自らの住宅に対して行った工事などは対象外

注意:補助率10%・上限7万円(1,000円未満切捨て)。移住・空き家等の対象者の限定はありません。令和8年度の手引きでは、対象工事「②住宅の増築・改築・修繕等の工事」の中に「外装工事(屋根、外壁塗装、防水加工、雨樋交換等)」が挙げられています。「①省エネ対策工事」の「断熱改修(ペアガラス、二重窓、高反射率塗装等)」、「③外構工事」の「庭園、門、塀、テラス、井戸、車庫、物置等の設置や塗装、改修」も対象工事に含まれます。令和8年度の事前申込は令和8年7月31日(金曜日)をもって受付を終了し、抽選会が令和8年8月7日に行われ、有効事前申込320件のうち158件が当選しました(二次募集・追加募集の告知はありません)。事前申込のあと抽選結果の通知(8月末〜9月初め)を経て交付申請を行う流れで、交付申請の期限は原則「工事完了日」から数えて30日以内(助成候補者決定通知書が届く前に工事を完了している場合は、通知書が届いた日から数えて30日以内)で、最終期限が令和9年3月31日です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-27時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。