当サイトは一部にアフィリエイト広告(PR)を含みます。 詳しくはこちら

自治体別の助成金・補助金

滋賀県大津市の外壁塗装
助成金・補助金

滋賀県大津市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-23 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 滋賀県大津市
大津市 定住促進リフォーム補助金
市外からの転入・同居世帯限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 30万円
申請時期2026-04-20〜2026-12-28
主な条件:対象工事は、住宅の修繕、一部改築、増築、模様替え、住宅の機能向上のために行う補修、改造、設備改善等の工事/対象となる工事の例は、屋根、外壁等の外装工事、床・天井等の内装工事、トイレ・台所・浴室等の水周りの改修工事や設備工事、手すりの設置や段差解消工事、子ども部屋の設置工事等の間取りの変更、和室を洋室に変更する等の模様替え、在宅テレワークを行うための工事など/対象区分1(市外からの転入世帯)は、1年以上継続して市外に居住した後、世帯全員が令和8年1月1日以降に大津市へ転入済みか令和9年3月25日までに転入予定で、5年以上継続して居住する意思をもってリフォーム工事を行う方(結婚を機に転入する場合は、夫または妻のいずれかが市外からの転入者で、他の一方が令和7年12月31日以前から継続して市内に居住していれば対象)/対象区分2(世帯同居)は、令和7年12月31日以前から継続して市内に居住する親世帯と、1年以上継続して市外に居住した後に令和8年1月1日以降に大津市へ転入済みか令和9年3月25日までに転入予定である子や孫世帯とが同居し、5年以上継続して世帯同居する意思をもってリフォーム工事を行う方(親世帯・子世帯いずれの構成員でも可)/対象住宅は、補助対象者またはその2親等以内の親族が所有する市内の住宅で、建築後1年以上経過したもの(賃貸住宅や店舗、居住以外の用途の建物等は対象外)/施工業者は、大津市内に本社登記がある事業者、または大津市内に住所がある個人事業者であること/補助対象工事に要する費用の合計額が20万円以上(消費税込)であること/必ず補助金の交付決定後に工事に着手すること(交付決定前にされた工事は対象外)。補助対象者またはその同居する者が代表を務める施工業者に発注する工事も対象外/過去にこの補助金の交付を受けていない方であること、かつこの補助金の交付を受けてリフォーム工事を行ったことがない住宅であること(対象者・住宅のそれぞれについて1回限り)/納期限の到来している大津市税を滞納していないこと/対象のリフォーム工事に関して、大津市の他の補助や助成を受けていないこと/転入世帯に15歳未満の子(15歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない者)または出産予定者がある場合は、補助対象工事費の20%・限度額60万円に拡大されます/住宅の新築・建替え工事、敷地やガレージの造成・門・塀その他の外構工事、家電製品やカーテン・ブラインド等の備品の購入、物置・車庫等の設置、住宅外の部分の下水道等の設置や改修、ハウスクリーニング、配水管等の清掃、シロアリ駆除等の消毒・薬剤散布などは対象外

注意:定住促進の制度で、市外からの転入、または子・孫世帯が市外から転入しての同居が要件です。既に市内に住んでいる方の塗り替え単体は対象外。補助は補助対象工事費に10%を乗じた額(1,000円未満切捨て)で限度額30万円。転入世帯に15歳未満の子または出産予定者がある場合は20%を乗じた額(同じく1,000円未満切捨て)で限度額60万円。予算の範囲内での交付で、申請期間内でも予算の上限に達した場合は受付を終了することがあります。店舗や事務所等との兼用住宅は住居部分の工事のみが対象で、屋根や外壁等の分割することが困難な工事はそれぞれの面積で按分します。工事は令和9年2月末日までに完了して工事代金の支払いを終え、実績報告書を令和9年3月25日(木曜)までに提出する必要があります。申請は住宅政策課の窓口へ直接提出(郵送・ファックス不可)で、申請前に電話等で事前にご相談ください。

出典:大津市 住宅政策課 最終確認:2026-08-23

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-23時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。