日野町住宅リフォーム等促進事業助成金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和9年3月31日(水曜日)の交付申請書提出まで受付。受付は予算の範囲内で先着順のため、予算額に達し次第終了します。受付時間は令和8年7月1日以降、午前9時から午後4時45分までで、閉庁日は受付を行いません
主な条件:対象工事は助成対象リフォーム工事等一覧で定められており、外壁の張替えや塗装工事、屋根の葺き替え・塗装・防水工事のほか、内装・断熱・水回り・設備などの工事が対象です(居住住宅本体にかかる解体・仮設(足場)工事費用も含みます)/対象となる工事経費が20万円以上であること/日野町内に本社を有する法人か個人の施工業者(請負契約者)を利用すること(支店・営業所は対象外。元請けが町内業者であれば町外業者への外注も対象ですが、一括下請けは対象外)/助成対象者自らが所有し居住している(転入・転居の場合は居住する予定の)住宅であること。固定資産評価証明書に記載されている建物に限り、借家や賃貸アパートは対象外、店舗併用住宅は住居部分のみ/町内に住所を有する方または転入・転居する予定の方で、居住する市町村の市町村税・手数料・使用料および各種融資の償還に滞納がないこと/今回のリフォーム工事について、国・県・町の他制度による補助等を受けていないこと/公共下水道・農村下水道の供用開始区域では下水道に接続されていること(未接続の場合は今回の工事で接続すること)/車庫・物置・倉庫等の工事、門扉・ブロック塀・エントランス舗装等の外構工事、植樹・剪定等の植栽工事、カーテン・ブラインド等の取替え、電話・インターネット・テレビアンテナなどの設置や配線工事、エアコン・照明器具・暖房器具・家具・消火器など設備のみの購入や設置、公共下水道接続のみの工事、サンルーム・ウッドデッキなどのエクステリア工事、シロアリ駆除等の薬剤散布、ハウスクリーニング・排水管清掃は対象外です(バリアフリー改修工事と耐震改修工事は、他制度の助成対象となる部分を除いた工事のみ対象)/土地購入費用、広告看板等の設置費用、工事用機械・工具等の購入に関する費用、その他助成対象工事に関係がない費用は、助成対象経費から除かれます/最初に助成金の交付を受けた年度を含む4か年度の合計10万円が上限です(自ら所有する空き家をリフォームして転入・転居する場合の助成限度額は20万円)。限度額に達するまでは同一年度に複数回申請でき、令和8年度は令和5・6・7年度にリフォーム助成金を満額で受けていないことが要件です/工事完了後に、住宅リフォーム等概要書・図面・工事完了証明書・工事代金請求書(内訳明細のあるもの)と領収書の写し・施工前後の写真などを添えて、役場商工観光課の窓口へ交付申請書兼請求書を提出します(郵送不可)
注意:助成額は対象工事費の10%で、上限10万円(1,000円未満は切り捨て)です。自ら所有する空き家をリフォームして転入・転居する場合は20%・上限20万円になります(工事完了後の実績報告時に転入・転居を完了している必要があるなどの要件があるため、申請前に町へご相談ください)。持ち家のリフォームに使える一般枠があり、移住/空き家等の限定はありません。助成金は日野町指定の商品券で交付され、商品券の使用期限は2029年12月末です。台風被害の修繕・改修・補修工事については、工事支払額から保険金等の補填額を差し引いたものが助成額となります。太陽光発電システムの設置工事には別枠(1kWあたり3万円)があり、上限額はこれらの合計に対して適用されます。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-31時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。
国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。

