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自治体別の助成金・補助金

栃木県鹿沼市の外壁塗装
助成金・補助金

栃木県鹿沼市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-20 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 栃木県鹿沼市
この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
鹿沼市 住宅リフォーム助成事業補助金
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 8万円
申請時期令和8年度の新規受付は終了しました。市公式ページ(更新日 令和8年9月3日)は題名が「【新規受付終了】鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金」となり、本文に「令和8年度住宅リフォーム助成事業は令和8年4月1日より申請を受け付けています。⇒今年度の新規受付は終了しました。」と掲載されています(2026年9月20日確認)。受付を終了した日付は公表されていません。市ページは「予算の都合により、年度途中で申請受付を終了する場合がございます」ともしています。
主な条件:市公式ページ(更新日 令和8年9月3日)の補助対象工事は「修繕工事または補強工事」「間取り変更工事」「水回り改修工事」「防音、断熱、機密改修工事」「上記工事に付随した造園や植栽、外構の工事」「鹿沼建具(市内に本社がある事業所で製造された木材建具)の入替え工事」/交付申請日以前から市内に住所を有し、工事を行う住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、その住宅に居住しているかリフォーム後に居住する予定であること/住宅の所有者・居住者・居住予定者の全員が市税等を完納していること/同一工事で他の住宅改修補助金等の交付を受けていないこと/過去にこの補助金または鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金の交付を受けていないこと/市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人事業主による工事で、認定申請日において着工していないこと(工事着工前の事業認定申請が必要)/認定申請日において建築後1年以上を経過している住宅のリフォーム工事で、工事費用が20万円以上(税込)であること/新築・建替え工事は対象外。市ページは車庫や物置等の改修、家具や電気製品(エアコン、室外機等)・給湯器の購入及びその設置も対象外としています/市が同じページで配布するパンフレットは、賃貸住宅のリフォーム工事は不可、店舗兼住宅の場合は住宅部分の工事費を補助対象経費とする、付随して行う造園や植栽・外構の工事は上記工事費用の3分の1が限度、と案内しています/補助は工事費の10%以内・上限8万円(千円未満切捨て)で、住宅1棟につき1回

注意:補助は工事費の10%以内・上限8万円。賃貸・新築・建替えは対象外で、住宅1棟1回限りです。外壁塗装については資料の間に食い違いがあります。市が同じページで配布するリフォーム助成制度パンフレットは対象工事に「外壁や屋根の塗装工事」を独立の項目で挙げていますが、このパンフレットには年度の記載がなく、市公式ページ(更新日 令和8年9月3日)の補助対象工事の列挙には塗装の語がありません(ページ側は代わりに「鹿沼建具の入替え工事」を加え、パンフレットが「基礎、土台、柱、床、内壁、天井等の修繕工事又は補強工事」と部位を挙げていた行を素の「修繕工事または補強工事」にしています)。事業認定申請書(様式第1号)にも工事区分の欄はありません。現行年度の資料で確認できるまで、条件付きの扱いとして掲載しています。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-20時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。