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自治体別の助成金・補助金

愛媛県鬼北町の外壁塗装
助成金・補助金

愛媛県鬼北町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-28 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 愛媛県鬼北町
鬼北町住宅リフォーム補助制度
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期2026-04-10〜2027-02-26
主な条件:町内に住所があり、申請者・住宅の所有者とその世帯全員が町税等を滞納していないこと/自己・配偶者・その親(配偶者の親を含む)または子が所有し、それらの方が居住している住宅であること(アパート・貸家は持ち家でないため原則として対象外)/一戸建て住宅(併用住宅の場合は居住の用に供する部分に限る)またはマンション等の共同住宅(専有部分が人の居住の用に供されるもの)であること/建築した日から10年以上経過した住宅であること/補助対象工事費(消費税込)が50万円以上で、町内に事業所(支店を含む)を有する建築業者等が施工すること/屋根・外壁・軒天の塗装や防水工事が補助対象(コーキング改修を含む)/門・塀等の外構工事、他の補助制度を利用する工事、公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事、そのほか補助金の交付が適当でないと認められる工事は対象外/補助を受けられるのは住宅1戸につき1回、申請者1人につき1回まで/工事の着手前に申請が必要(既に着工または完了している工事は対象外)。原則として交付決定の通知を受けてから着工する

注意:移住/空き家/三世代同居等の限定なし。補助額は工事費(消費税込)の10分の1で1,000円未満切り捨て、上限20万円。子育て世帯(中学生以下の子どもがいる世帯)は4分の1・上限50万円。令和8年度の募集件数は一般世帯20件・子育て世帯2件で、募集期間中であっても募集戸数または予算額に達した場合は受付を終了する。店舗等併用住宅は延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ居住以外の部分が50平方メートルを超えないことが要件で、補助の対象は住宅に係る工事だが、建築物全体に係る屋根や外壁の工事は補助対象として扱われる(諸経費は住宅部分と店舗等部分を面積按分)。要件に該当することが明らかな場合は交付申請後に着工できるが、審査の結果対象外と判断されると補助金は交付されない。他の補助制度を利用する工事は対象外だが、重複しない工事(部分)は補助を受けられる。工事完了実績報告書の提出期限は令和9年3月31日。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-28時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。