愛媛県松山市の外壁塗装
助成金・補助金

主な条件：令和8年度申請の手引の補助対象工事表が「屋根＝塗装、葺き替え、瓦の取替など」「外壁＝塗装、張り替え、シール打ち替えなど」を対象工事として明示（申請書記入例も工事内容を「外装工事：外壁塗装」としている）／合計で税抜50万円以上のリフォーム工事（外装・内装・増築など）。門扉・塀・植栽・カーポートの新設等の外構工事、給排水／電気／ガス配管／給湯器取替などの設備工事、太陽光発電システム、ウッドデッキ・サンルーム・バルコニーの新設、家電・防災機器の設置は対象外で、消費税・設計料・申請手数料・保険加入費なども見積費目から除かれます／ただし申請の手引のQ&Aは、建物と構造上一体のビルトインガレージの外部塗装は補助対象、ウッドデッキ・バルコニーも新設でなく塗装等の修繕であれば補助対象、外壁塗装の足場組立のためにカーポートの屋根を脱着する工事代も対象としています（老朽化のため新規の屋根材を付ける場合の材料費は対象外）／補助金交付決定後に契約・着工し、各実績報告期日までに実績報告書を提出する工事（交付決定前に契約・着工した工事は対象外）／同じ施工箇所について松山市の他の補助制度（介護保険制度を利用した住宅改修、節水シャワーヘッド購入助成、木造住宅耐震改修等補助事業など）とは重複して申請できません。ただし国等が行う補助金制度との重複申請は問題ありません／市内に住所を有する個人事業者または市内に営業所等を有する法人と工事請負契約を締結すること／所得・世帯の限定なし（市内の登記済み住宅を所有し居住する方。実績報告までにその住宅に住む方および単身赴任者を含む）／昭和56年6月1日以降に着工され、本申請時に築10年以上経過した住宅。ただし昭和56年5月31日以前に着工した住宅でも、一級建築士または二級建築士が耐震性がある旨を証明できれば申請できます（証明の書式は問わず、計算書の提出は不要）／対象住宅は法務局で登記されている市内の戸建住宅または集合住宅（賃貸を除く）。分譲マンションは申請者が所有する専有部分のみ、併用住宅は延床面積の2分の1以上を居住に使用し建物内部で行き来できるもので外壁・屋根および居住部分の改修に限ります。未登記の住宅、店舗・事務所・工場・車庫・倉庫・離れ・物置、賃貸住宅は対象外です／令和3年度以降にこの補助金の交付を受けている方・市税を滞納している方は対象外／補助金が工事費（税抜）の1/2を上回る場合は工事費の1/2が上限／先着順ではなく事前申請→抽選。事前申請の合計額が募集枠に満たないときは抽選を行わず事前申請者全員が本申請の対象になりますが、令和8年度は第1期・第2期とも募集枠を超えたため抽選が実施されました。当選しても期間内に本申請をしなければ交付を受けられません