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自治体別の助成金・補助金

愛媛県砥部町の外壁塗装
助成金・補助金

愛媛県砥部町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-27 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 愛媛県砥部町
この制度は今年度の受付が終了しています(理由は下の「申請時期」欄)。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
砥部町住宅リフォーム補助事業費補助金
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期令和8年度の受付は終了しました(2026年8月27日に町ページで確認)。受付期間は4月6日から12月25日まででしたが、受付戸数は5件の先着順で、予算上限に達した場合は受付期間内に募集を終了します。次年度の受付開始時期は町にご確認ください。
主な条件:リフォーム工事を行う住宅を所有し、現にその住宅に居住していること(実績報告までにその住宅に住むこととなる方および単身赴任者を含む。移住予定者として申請する場合は現住所が町外でも申請できます)/この制度による補助金の交付を受けたことがないこと(一人につき1回まで)/町税を滞納していないこと(町内外を問わず)/町内に住所を有する個人事業者または町内に事業所等を有する法人で、リフォーム事業を営む業者と工事請負契約を締結すること/長寿命・省エネタイプ、バリアフリータイプ、安全・安心(耐震)タイプのうち1つを選び、そのリフォーム基本工事費が税抜50万円以上であること(2タイプ以上を合算して50万円を超えても対象外)/対象となるリフォーム基本工事のうち長寿命タイプ(2)は「外壁の張替え、塗装その他外装工事」で、シールのみの打替え工事は除かれます。基本工事に併せて行う住環境向上工事も補助対象です/町内にある戸建住宅または集合住宅(賃貸は除く)で、申請者が所有していること。未登記の建物、離れ、賃貸住宅・賃貸マンションは対象外/分譲マンションは申請者が所有している専有部分の改修のみが対象で、共有スペースは対象外/併用住宅は延床面積の2分の1以上を居住に使用し建物内部で行き来できるものが対象で、補助対象は住宅の外壁・屋根および居住に使用しているスペースの改修に限られます/すべてのリフォーム基本工事が、砥部町景観条例第7条に規定する景観形成基準に適合すること/補助金の交付決定を受けた後に町内業者と工事請負契約を締結し、着工すること(申請前に契約・着工した住宅は対象外)/原則として交付決定日から6か月以内に工事を完了し、交付決定を受けた日の属する年度の末日までに実績報告書を提出すること(期限内に提出がない場合は交付決定が取り消されます)/実績報告後に町が行う現地確認を受けられること/補助金額はリフォーム基本工事費と住環境向上工事費の合計額(消費税を除く)の10分の1で、上限は20万円

注意:移住・空き家・三世代同居等の限定はありません。補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた額で、補助額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てられます。安全・安心(耐震)タイプは、砥部町木造住宅耐震改修事業補助金の交付に係る耐震改修工事に併せて住環境向上工事を行うものです。住宅の新築、店舗・事務所・工場のリフォーム、車庫・倉庫・離れ・物置のリフォーム、門扉・塀・植栽などの外構工事、ウッドデッキ・サンルーム・ベランダの設置および改修、太陽光発電システム等の設置、防犯・防災・通信機器の設置、家電製品の設置、ハウスクリーニングなどは対象外です。介護保険制度を利用したバリアフリー工事や、国・県・町の補助制度を利用して行う工事も対象外です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-27時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。