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自治体別の助成金・補助金

静岡県熱海市の外壁塗装
助成金・補助金

静岡県熱海市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-24 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり(掲載中の受付は終了) 静岡県熱海市
掲載している申請時期(2026-04-20〜2026-09-30)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
熱海市 住宅・店舗リフォーム振興助成金制度
助成額補助率 10%・上限 15万円
申請時期2026-04-20〜2026-09-30
主な条件:屋根・外壁の塗り替えを含む、住宅または店舗の修繕・改良・増改築・壁紙の張替えなどの工事/リフォーム工事費が10万円以上(消費税抜き)/助成対象工事として決定を受けた後に着工すること(申請前に着工した工事は対象外)/熱海市の競争入札参加資格の認定を受け、市内に本店・支店等または主たる事務所等を有する、市税に未納のない業者が施工すること/市内に住宅または店舗を所有して不動産登記が完了している方(店舗はその賃借人も可)で、市県民税(法人市県民税)・固定資産税・国民健康保険税・別荘等所有税のうち納入義務があるものすべてについて申請日現在未納がないこと/共有名義の住宅・店舗は同一年度で1人のみ申請でき、共有者それぞれが同一工事を按分して申請することはできない/同一建物につき1人1回限り(過去10年で本制度を利用していない方の同一建物は申請可・平成29年4月以降に他の建物で助成を受けた場合は不可)。年度内の申請は1個人1物件まで/住宅・店舗本体以外にかかる工事、ソーラーパネル・エアコンの取付のみの工事や器具の購入が主となる工事、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める一部の風俗営業を目的として行うもの、国や地方公共団体の補助事業の対象となっている工事などは対象外/補助事業として適当と認められない場合は対象外/施工業者の代表親族または役員親族からの申請はできない/助成決定後に自己都合で辞退した場合、次回1回は申請できない

注意:助成額は工事費(税抜)10万円以上150万円未満が10%(1,000円未満切捨て)、150万円以上は一律15万円です。令和8年度から上限が10万円から15万円へ増額されました。受付は熱海商工会議所の窓口で、初日は午前10時からです。予算1,000万円の先着順で、予算に達した時点で締め切られます(令和8年8月19日16時現在の執行状況は704万円/1,000万円。最新の残額は熱海商工会議所のページで確認できます)。工事は令和9年1月末までに完了し、令和9年2月12日までに工事代金の支払と必要書類の提出が必要です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-24時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。