自治体別の助成金・補助金 静岡県三島市の外壁塗装
静岡県三島市の外壁塗装
助成金・補助金
静岡県三島市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。
最終更新：2026-10-01 ／ 制度は年度ごとに変わります 条件付きで制度あり 静岡県三島市
三島市 移住・子育てリフォーム事業費補助金
移住世帯・子育て世帯限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額（条件該当時）補助率 20%・上限 20万円
申請時期令和8年度は4月20日に受付を開始し、いったん予算枠を使い切りましたが、補正予算措置により予算額が400万円増額され（予算額16,000,000円）、9月14日（月）8時30分から追加申請の受付が始まっています。市の公表では予算現額は1,200,000円（令和8年9月29日現在）で、予算がなくなり次第受付終了となります（2026年10月1日確認）。
主な条件：外装（屋根・外壁の塗装・補修等）・内装・設備のリフォーム工事が対象／【区分1・市外からの移住世帯】令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に市外から三島市に転入し、転入日の前日まで1年以上市外に居住していた若い夫婦（双方又は一方が満40歳未満。中学生以下の子と同居する場合は満46歳未満）、または中学生以下の子と同居する満46歳未満の配偶者のいない方／【区分2・子育て世帯】中学生以下の子（平成23年4月2日以降に生まれた方）が属する世帯（区分2に転入の要件はない）／工事費が10万円以上／リフォーム工事の請負契約前に申請（契約後の申請は受付不可）／令和9年2月末日までに工事完了・支払い・完了報告／補助対象住宅は自己が所有し、又は3親等内の親族から無償で借り受けている市内に存する住宅（賃貸アパート等は除く。分譲マンション等は専有部分、併用住宅は住宅部分が対象。二世帯住宅など子育て世帯以外の世帯と同じ住宅で暮らしている場合は、子育て世帯が使用している部分が対象で、工事内容ごとに面積按分して補助対象経費を算出する）／エアコン・食洗器（ビルトインタイプ含む）・太陽光発電設備・給湯器・ペレットストーブ等の器具代金及び取り付け費と、フェンスやウッドデッキをはじめとする外構工事は補助対象外／他の制度（みらいエコ住宅2026事業など）に基づく補助金の交付の対象となった工事は除外／補助申請は1つの住宅について1回限り（補助金額は千円未満切り捨て）
注意：補助は工事費の20%・上限20万円。中古住宅の取得（申請日から6か月以内に売買契約）に伴う工事はさらに20%・上限30万円を上乗せでき、合計で上限50万円。移住世帯または子育て世帯が対象で、一般的な持ち家の塗り替え単体は対象外。窓口は住宅政策課（三島住まい推進室）。
出典：三島市 住宅政策課 三島住まい推進室 最終確認：2026-10-01
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-10-01時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
注意
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。 出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
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助成金を反映した
実質負担を計算する。
坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。