東伊豆町 住宅リフォーム振興事業補助金
助成額補助率 20%・上限 20万円
申請時期令和8年4月1日（水曜日）午前8時30分から受付を再開しています。受付の終了日は公表されていないため、申請前に東伊豆町役場観光産業課観光商工係（0557-95-6301）へ受付状況をご確認ください
主な条件：対象工事は町の対象工事一覧で定められており、屋根の葺き替え・塗装・防水工事、外壁の張替え・塗装工事のほか、内装・断熱・水回り・設備などの工事が対象です（一覧に無い工事は個別審査）／工事金額が消費税を除き5万円以上であること／事前に町の資格登録を受けた町内施工業者（町内に事業所を有する法人、または町内に住所を有し町に町民税を申告している個人事業者）が施工すること。競争入札参加資格認定を受けている業者は、この事前登録は不要です／町内施工業者は、住宅リフォームの施工業務のすべてを他の業者に委託することはできません（一括下請けの禁止・交付要綱第18条）／申請者またはその家族が東伊豆町に住民登録をして居住しており、申請者が対象住宅の所有者であること（所有者以外の家族が申請する場合や共有名義の場合は所有者の承諾書が必要）／申請日において町税等（介護保険料、水道料等を含む）を滞納していないこと／自ら所有し居住している住宅が対象で、貸家やアパートは対象外。併用住宅は居住部分のみ／申請時にすでに着工している工事は対象外（申請から交付決定まで1週間ほどかかるため、着工日に余裕をもって申請してください）／工事完了届は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日と、交付決定があった日の属する年度の3月10日の、いずれか早い日までに提出する必要があります（同年度の3月10日までに提出できる工事日程のみ受付）／補助回数は一住宅につき5回まで、補助金額は一申請者につき20万円までです（相続等で建物の所有者が変わった場合は、あらためて20万円・5回まで申請できます）／耐震補強、介護保険の住宅改修、重度身体障害者の住宅改修などの補助を受ける場合は、その補助金や保険給付額を差し引いた額が対象工事費になります／住宅と別棟の車庫・物置・居室・納戸・倉庫の工事、外構工事（塀、フェンス、門扉、カーポート、ウッドデッキ等）、造園工事・自転車置き場・駐車場工事、テレビ（アンテナ工事を含む）・洗濯機・冷蔵庫・家具等の設置や電気製品購入費、防腐・シロアリ駆除・防湿ファン、電話・インターネット・インターホンの設置は対象外です（住宅と同一棟の車庫は対象）
注意：工事金額（税抜）が100万円以上の場合は20万円、5万円以上100万円未満の場合は工事金額の20%（1,000円未満切り捨て）です。先着順です。予算の状況によっては年度途中で受付が停止されることがあります（令和7年度はいったん受付を停止し、補正予算により令和7年12月5日に再開しました）。移住/空き家等の限定なし。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-31時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
