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自治体別の助成金・補助金

東京都八王子市の外壁塗装
助成金・補助金

東京都八王子市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-21 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 東京都八王子市
八王子市 居住環境整備補助金(長寿命化改修工事)
助成額補助率 20%・上限 5万円
申請時期2026-04-20〜2026-12-31
主な条件:外壁の塗装は「長寿命化改修工事」の対象(工事例は「屋根、外壁の塗装」「屋根の葺き替え」)/長寿命化を図るための改修工事で、補助対象工事費が10万円以上のものであること/対象は戸建住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅は、自己の居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上であることが必要)。木造在来工法の場合は、昭和56年6月1日以降の耐震基準で建てられた戸建住宅、又は過去に耐震改修工事を行った・同時に行う戸建住宅であること/指定団体から推薦され市に登録された市内の施工業者が施工すること/補助対象住宅に住所を有する、又は住所を有する予定であり、改修工事等の完了後も引き続き居住すること/補助対象住宅の所有者等であること(建物登記上の所有者又は固定資産税・都市計画税納税通知書に記載されている建物所有者。その1親等内の親族又は法定相続人が承諾を得て申請することもできます)/世帯員全員及び共有者全員が、納期の経過した市税等を完納しているか非課税であること/八王子市暴力団排除条例第2条に規定するものでないこと/交付決定前に着手していないこと(着手とは施工業者との契約の締結をいい、契約は交付決定後に締結します)/原則として令和9年2月末までに工事を完了し、完了報告を提出すること/工事完了後10年以上、工事箇所を適正に保全すること/10種別のうち1つを選択して申請すること(木造住宅耐震改修工事で交付を受ける場合と、市外の子育て世帯・若年夫婦世帯が市内に居住する親世帯との同居・近居のために市内へ転入する場合は複数種別の併用が可能。後者は、同居・近居を開始した日から2年を経過する日の属する年度中に申請する場合、又は完了報告までに同居・近居を開始する予定がある場合に限られます)/同一の補助対象工事による補助金の交付は、補助対象住宅につき1回限り

注意:長寿命化改修工事の補助額は補助対象工事費の20%以内で、5万円が上限です(1,000円未満切捨て)。交付申請の受付は令和8年4月20日から令和8年12月末日までですが、申請額が予算額に達した場合は期限前に受付終了となります。木造在来工法以外の住宅についても、市の令和8年度補助金一覧表は昭和56年(1981年)6月1日以降の耐震基準で建てられた戸建住宅を対象としています。事前相談で確認してください。併用住宅は、全体の補助対象工事費に、専有部分の床面積に対する居住部分の床面積の割合を乗じて算出します。補助対象工事に伴う内容である場合や合理的な理由がある場合を除き、補修工事のほか、外構部分の改修工事(カーポート、門柱など。玄関ポーチまでは住宅部分とみなされます)、太陽光パネル・給湯器などの設備の交換、屋根の破損部分のみといった全体を施工しない工事は対象外です。過去に同じ種別で補助金申請をしたことがある住宅の改修も対象外です。窓・床・天井・外壁・屋根の断熱改修(遮熱は除く)は別種別の「省エネルギー化改修工事」(20%以内・上限15万円)にあたりますが、種別はいずれか1つしか選べません。申請の前に事前相談票の提出が必要です。

出典:八王子市 まちなみ整備部住宅支援課 最終確認:2026-08-21

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-21時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。