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自治体別の助成金・補助金

東京都大田区の外壁塗装
助成金・補助金

東京都大田区で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-21 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 東京都大田区
大田区 住宅リフォーム助成事業
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期2026-04-01〜2027-01-29
主な条件:外壁の塗装は助成対象工事一覧の【A】区分「循環型社会への対応(品質確保・長寿命住宅)」に「外壁の塗装・改修 塗装」として明示(標準工事費 7,000円/㎡)/令和8年1月1日時点から助成決定日まで、大田区に住民票があり工事対象住宅に継続して居住している区民(本申請日までに工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯=中学生以下のこどもと同居し扶養する世帯員がいる世帯は、この住所要件が緩和されます)/工事を行う個人住宅の所有者で、自己が所有し現に居住している住宅であること(用途が居宅であること。事務所、店舗、工場、賃貸用住宅などの工事は対象外)/特別区民税・都民税等を滞納していないこと/過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと(A工事又はB工事の区分で、それぞれ1回に限り助成を受けられます)/区内に主たる事業所(本社)を有する中小事業者と単独(一社)で契約を行い、見積書・請求書・領収書の発行も一社で行うこと(区外に本社がある区内の支店、区内に本社があっても区外の支店に頼んだ場合は対象外)/A工事に要する全ての経費が10万円(税抜)以上であること/工事開始前に事前申込(仮申請)の手続きが必要(足場の設置も工事に含まれるため、足場を組んだ後は申請できません)/工事箇所の工事前の写真が必要(写真がないと助成対象になりません。事前申込(仮申請)の際に提出します)/他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること

注意:助成対象額は、(1)助成対象工事一覧で区が定めた標準工事費を合算した額(外壁の塗装は7,000円/㎡)と、(2)見積書の総工事費用(対象工事以外の工事費用も含めた税抜の全額)のいずれか低い額です。助成金額はその10%(千円未満切捨て)で、A区分のリフォーム工事の上限は20万円です。区の他の助成制度・保険給付制度(介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者(児)等住宅改造相談・助成事業)と併せて申請する場合は5%・上限10万円になります。助成申請(本申請)の受付期限は令和9年3月19日(金曜日)午後5時です。助成金額が予算上限額に達した時点で受付終了となります。1階が店舗で2階が住居の住宅の外壁塗装など、店舗・事業所併用住宅や二世帯住宅は原則フロアごとに按分し、フロアごとに算定できない場合は床面積に基づいて按分します。助成対象外の工事(例)は、所有している賃貸用アパート等の改修、敷地内だが建物本体に付属しないもの(塀、階段、車庫、倉庫等。宅配ボックスは除く)、新築・建替え・全面改築や増築・購入に伴う工事(子育て世帯については購入でも可)、建築基準法及びその他関連法規に違反する物件(未接道住宅を含む)です。塗装工事の見積書内訳の単位はm(メートル)では助成対象にならず、㎡での記載が必要です。住所要件の終期は、区ページが「助成決定日まで」、8年度事業のご案内が「助成申請(本申請)を提出する日まで」としています。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-21時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。