当サイトは一部にアフィリエイト広告(PR)を含みます。 詳しくはこちら

自治体別の助成金・補助金

東京都東村山市の外壁塗装
助成金・補助金

東京都東村山市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-21 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり 東京都東村山市
東村山市 住宅修改築費補助制度
外壁塗装が対象工事に含まれるか未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 5%・上限 10万円
申請時期2026-05-11〜2027-01-15
主な条件:対象工事は、住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善のための工事で、住宅本体の修繕・模様替え、増築工事(住宅部分の床面積を増加させる工事)、改築工事(建替え、一部改築、別表に定める7種の水回り設備〈キッチンシステム、浴槽又は浴室ユニット、給湯器ユニット、暖房システム、太陽熱利用給湯システム、洗面化粧ユニット、便器〉の一式取替え又は新設)。耐震対策のみの工事は不可/植木、造園、外構等の住宅本体以外の工事は対象外/契約金が20万円以上(消費税を除く)の工事/令和8年1月1日から令和8年12月31日までに完了した工事(工事開始日は問わない)/対象工事を市内の施工業者で行うこと/対象工事を行う住宅に所有者自らが現に住んでいること(マンションは専用部分)/対象住宅を令和7年1月1日から現在に至り所有していること/前年度の市・都民税及び固定資産税を完納していること/対象工事について市又は他の地方公共団体から補助等を受けていないこと(補助対象の工事が異なれば、他の補助金との併給は可能)/同一住宅において過去にこの補助金を受けていないこと/工事完了後に、市ホームページの申込フォームから申し込むこと/施工箇所すべての施工前・完了後の日付入り写真を提出できること(工事完了後の申込みなので、着工前に施工前の写真を撮っておく必要があります)

注意:補助は契約金(税抜き)の5パーセントで最高10万円分です。現金ではなく、デジタル地域ポイント「東村山アインPay」のポイントとして付与され、1,000円未満は切り捨てます。補助は1住宅につき1回限りです。対象になるのは令和8年1月1日から令和8年12月31日までに完了した工事で、申込みは工事完了後に行います。令和8年度は予算を超える申込みがあったため、令和9年1月21日(木曜)午後2時からS&D市民センターで公開抽選を実施し、当選者のみが令和9年2月1日(月曜)から2月15日(月曜)に申請します(日程は変更する場合があります)。ただし、外壁塗装が補助対象工事に当たるかは確認できていません。交付規則の別表は対象工事を「修繕・模様替え」「増築工事」「改築工事」の3区分で定め、修繕・模様替えを「住宅本体の修繕・模様替えをいう」とするだけで塗装工事を挙げていません。同じ規則は修改築工事そのものを「住宅の機能の維持又は向上のために行う補修、改善工事等」と広く定義しており、塗装工事を対象外とも書いていません。市の制度ページ、令和8年度のご案内、抽選番号の案内、業者あつ旋事業実施要綱にも塗装の記載はありません。お申込フォームの補足資料にある見積書の例には「屋根塗装工事」が現れますが、これは内訳の書き方を示す例で塗装が屋根に係る記載のため、外壁塗装の可否を決めるものではありません。申請前に産業振興課(電話042-393-5111)へお問い合わせください。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-21時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません

助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。