自治体別の助成金・補助金 鳥取県智頭町の外壁塗装
鳥取県智頭町の外壁塗装
助成金・補助金
鳥取県智頭町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。
最終更新:2026-08-25 / 制度は年度ごとに変わります 制度あり 鳥取県智頭町
智頭町住宅リフォーム助成事業補助金
助成額補助率 15%・上限 15万円
申請時期随時募集(予算の範囲内)。工事の着工前に申請し、交付決定を受けてから着工する必要がある。
主な条件:対象工事は外壁の張替工事・塗装工事、屋根の葺き替え・塗装・防水、台所や浴室・洗面所・便所の修繕や改修、内装の張替や塗装、床壁窓天井屋根の断熱改修・防音工事、耐震改修、バリアフリー改修、増築・減築など/町内に住所があり、リフォームする一戸建て住宅(マンション等の共同住宅を除く)の所有者かつ居住者であること。所有者が申請者の配偶者・親(配偶者の親を含む)・子である場合も対象/同一世帯に属する者全員が町税・上下水道料等を完納していること/過去にこの補助金を受けた場合は交付年度から3カ年度、智頭町UJIターン住宅支援事業または智頭町定住促進対策事業(住宅支援事業)の補助を受けた場合は5カ年度を経過していること/リフォーム工事に要する費用が20万円(消費税込み)以上で、着工時に建築後5年以上経過している住宅であること/町内に事業所を有する法人または町内に住所を有する個人事業者(いずれも町税等を完納しているもの)と工事請負契約を締結すること/工事の着工前に交付申請が必要で、交付決定前に着工した場合は補助を受けられない。交付決定を受けた日の属する年度内に工事を完了し、完了から30日以内に実績報告が必要/住宅に併設する店舗・事務所等の改修工事は対象外(住宅部分の延べ面積が建物全体の2分の1以上であれば対象)/空き家や別荘の工事、外構工事(舗装・門・塀・消融雪設備等)、造園工事、敷地内の農作業小屋の増改築、ウッドデッキ・パーゴラ等の設備工事、取り外しのできる雪囲い工事、自己施工または自己で材料を購入して行う工事は対象外/解体工事は対象外だが改修工事に係る解体は対象。シロアリ駆除・防止等の処理工事も対象外だがシロアリ被害による木工事の修繕は対象。電気工事の購入が主となる工事も対象外だが、暖房・冷房等の建築設備で工事費が2分の1以上のものは対象
注意:補助率15%・上限15万円(千円未満切り捨て)。外壁の張替・塗装のほか、屋根の葺き替え・塗装・防水、台所や浴室の修繕・改修、断熱改修、バリアフリー改修などが対象。移住・空き家・三世代同居等の限定はない。
出典:智頭町住宅リフォーム助成事業補助金(智頭町企画課) 最終確認:2026-08-25
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。
国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。
注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。 出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。
下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告:以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
NEARBY
鳥取県の他の市区町村
助成金を反映した
実質負担を計算する。
坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。