岩美町子育て世帯等住宅新築・リフォーム資金助成事業（リフォーム工事）
助成額補助率 10%・上限 20万円
申請時期年度ごとの受付期間は公表されておらず、工事着工前の申請が必須。交付要綱は令和8年4月1日改正版が施行中で、附則により令和12年3月31日まで有効。
主な条件：リフォーム工事の基本枠は世帯要件なし（町内在住で本町に住民登録しているか本町へ転入する予定の方。助成金請求時に本町に住所を有していること）で補助率10%・上限20万円／交付要綱 別表の対象工事は「ア 住宅の修繕、補修又は増改築」「イ 壁紙の張り替え又は屋根若しくは外壁の塗り替え等の住宅の模様替えのための工事」「ウ その他当該住宅に附属する設備等で町長が必要と認めるもの」の3区分で、外壁の塗り替えはイに明記／公式の事業案内PDF（R8.4annnai.pdf）も「リフォームの例… 住宅の修繕、外壁塗装、下水接続、住宅に附属する設備の設置・交換および改修 等」と外壁塗装を明示／施工業者は要綱第8条の3号の「いずれか」に該当すること＝①町内に事業所を有し法人町民税が課せられている法人 ②町内に事業所を有し岩美町に住民登録している個人 ③岩美町震災に強いまちづくり促進事業補助金を活用する耐震改修と併せてリフォーム工事を行う場合は、当該住宅を建築した施工業者（この場合は町外事業者でも可）。工事費は10万円以上であること／自己が居住するため町内に所有する住宅であること（別荘・賃貸・営利目的・倉庫等は対象外）／申請は工事着手前に行うこと（町公式ページは「着工後又は購入後は申請不可」と断定。交付要綱第10条は「事業着手前に…提出しなければならない」としたうえで「ただし、申請時期については、町長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない」と定めており、町長が認める場合を除き着工後は申請できない）／過去に本助成金の交付を受けている場合は交付を受けた日（複数回のときは最後に交付を受けた日）から5年を経過していること。住宅側にも同じ5年の制限があるが、当該住宅を3親等以内の親族以外の者が所有することになった場合は前所有者が受けた交付を考慮しない（要綱別表）／若者世帯（世帯員のいずれかが40歳以下の夫婦のみの世帯）・子育て世帯（18歳以下の子ども＝18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある子どもを養育する世帯。要綱第9条第2号イのただし書きにより、18歳を超えていても高等学校在学者であれば対象）・多世代同居世帯は15%・上限25万円、地元負担率1/2軽減集落内に居住する世帯は20%・上限30万円、1/4軽減集落は30%・上限35万円。これらは基本枠の10%・上限20万円に加算されるものではなく、その区分の補助率・上限額に置き換わる（交付要綱第9条第2号ただし書き「それぞれ表に定める補助率及び上限額とする」）／工事は助成金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の9月30日までに完了すること（要綱別表）。ただし公式の事業案内PDF（R8.4annnai.pdf）は同じ期限を「申請日の属する年度の翌年度の9月30日まで」としており起算点が食い違うため、着工前に住民生活課（0857-73-1415）へご確認ください／事業完了報告書（様式第6号）・領収証の写し・完了後の写真・工事完了証明書（様式第7号）の提出期限は、工事が完了した日から30日を経過した日と、交付決定があった日の属する年度の翌年度9月30日の「いずれか早い日」まで（要綱第13条）＝工事完了が9月下旬になった場合は30日より短くなります／助成額に千円未満の端数があるときは切り捨てる（要綱第9条第2項）
注意：制度名に「子育て世帯等」と付きますが、リフォーム工事の基本枠（10%・上限20万円）は世帯要件がなく一般の持ち家の外壁塗り替えにも使えます（交付要綱第9条第2号本文・別表の交付対象者欄に世帯の限定なし）。若者/子育て/多世代同居世帯および地元負担率軽減集落に該当する場合は、基本枠の10%・上限20万円が、その区分の補助率・上限額に置き換わります（加算ではありません＝要綱第9条第2号ただし書きが「それぞれ表に定める補助率及び上限額とする」、町公式ページと事業案内PDFが「それぞれ表に定める補助率及び上限額となります」で、3件とも置換の語形）。国・地方公共団体等の他の助成制度と交付対象経費が重複する場合は対象外（明確に区分できる場合は併用可）。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-11時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
