大山町住環境整備支援助成事業
助成額補助率 15%・上限 20万円
申請時期2026-04-01〜2027-02-28
主な条件：助成は現金ではなく大山町商工会発行の共通お買物券で交付。受取期限は助成確定通知日から6か月または令和9年3月12日のいずれか早い日で、過ぎると助成は取り消される／予算に達し次第、受付を終了する／大山町に住民登録があり現に居住している人が対象で、対象となるのは現に居住する住宅（店舗兼住宅は住居部分に限る）およびその敷地内（家屋がある土地またはそれに隣接した土地に限る）／町税等に滞納がないこと／町内に本店または主たる事務所を置く建築・設備・土木・造園事業者（個人事業主はその事業について確定申告を行っている者に限る）と請負契約を結ぶこと。シルバー人材センターや農協は町内事業者に含まれない／1回の申請あたり7万円以上（消費税抜き）の整備であること。少額の修繕や複数の修繕はまとめて申請できる／整備前に町へ申請し、助成決定通知を受けてから契約・整備を行うこと。請負契約の契約者と申請者は同一でなければならない／対象は家屋（敷地内の付属屋を含む）の修繕・補修・増築に伴う工事、室内の修繕・畳表替え・網戸やふすま等の張替え、敷地内の舗装、上下水道への接続、庭木の剪定・除草、外構工事。外壁の塗替、雨樋や瓦屋根の修理、畳の表替えなどが整備の例／消費税および印紙代、見積や相談に係る費用、家電製品（エアコン・洗浄機能付き便座・電気温水器・IHクッキングヒーター・食器洗浄機・照明器具等）の設置に係る製品購入費用、再生可能エネルギー関連設備の購入費用ならびに設置・撤去・修繕費用、事業用の土地・建物等の整備にかかる費用、増減築後の家屋に係る所有権登記費用、介護保険制度等の公的給付の自己負担額、他の補助制度による助成を受けている費用は対象外／家電製品は本体の購入費だけが対象外で、設置や付帯工事の費用は対象。家財道具の処分費等も対象外だが、工事等の施工により生じた廃棄物処理費用は対象／令和9年2月28日までに整備を完了して代金の支払いまで終え、完成後30日以内または令和9年3月3日のいずれか早い日までに完了報告が必要
注意：助成対象経費（消費税抜き）の15%・1世帯あたり通算20万円分が上限（千円未満切り捨て）。外壁の塗替、雨樋や瓦屋根の修理、畳の表替えなどが10万円前後の整備例。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業で、実施要綱は令和9年3月31日限りで効力を失う。移住・空き家・三世代同居等の限定はない。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
