日南町住宅改修助成金
助成額補助率 20%・上限 40万円
申請時期工事の着手前に申請が必要で、申請した年度内に着工し同じ年度内に完了する工事が対象（令和9年度までの実施予定）。
主な条件：助成金は金銭と日南町キャッシュレスシステムの「たったもポイント」で交付され、助成決定額のうち2分の1以上がたったもポイントになる／対象工事は外壁の張替工事・塗装工事、屋根のふき替え・塗装・防水、台所や浴室・洗面所・便所の修繕や改修、内装の張替や塗装、床壁窓天井屋根の断熱改修・防音工事、耐震改修、バリアフリー改修、増築・減築など／町内に住所があり、改修する住宅に現に居住している所有者であること（町長が特別な事情があると認める場合を除く）／対象となる住宅は自己の居住の用に供する戸建ての建物で、居住部分と非居住部分が結合している建物は居住部分のみが対象／町税の納付その他町に対する債務の履行を遅滞していない世帯であること／町内に本店を置く法人または町内に住所を有する個人で、改修に必要な資格等を有する事業者による改修であること／住宅の改修に要する経費（消費税抜き）が20万円以上であること／この条例に基づく助成金額が同一住宅で40万円に達していないこと（40万円は住宅ごとの通算の上限）／工事着手前に申請し、申請のあった年度内に着工して同じ年度内に完了する工事であること／他の補助制度による補助金等を受けていない工事であること。介護保険制度や障害者総合支援法に基づくもの等は併用できるが、その補助金等の額は助成対象の経費から差し引かれる／住宅に併設する店舗・事務所等の改修工事、物置・車庫の改修工事、外構工事（舗装・門・塀・消融雪設備等）、造園工事、敷地内の農作業小屋の増改築、ウッドデッキ・パーゴラ等の設置工事、取り外しのできる雪囲い工事、改修工事に伴わないカーテン・ブラインド・ふすま紙・障子紙・畳の取付や交換、自己施工による工事または自己で材料を購入して行う工事、空き家や別荘の工事は対象外／解体工事は対象外だが改修工事に係る解体は対象。電気製品の購入が主となる工事も対象外だが、暖房・冷房等の建築設備で工事費が2分の1以上のものは対象
注意：住宅の改修に要する経費（消費税抜き）の5分の1・上限40万円（千円未満切り捨て）。外壁の張替・塗装のほか、屋根のふき替え・塗装・防水、台所や浴室の修繕・改修、断熱改修、バリアフリー改修などが対象で、令和8年度からシロアリ被害による木工事の修繕を伴うシロアリ駆除・防止等の処理工事と、木質バイオマス熱利用機器（薪ストーブ等）の設置・交換が加わった。移住・空き家・三世代同居等の限定はない。根拠となる日南町住宅改修助成条例は令和10年3月31日限りで効力を失う。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
