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自治体別の助成金・補助金

兵庫県明石市の外壁塗装
助成金・補助金

兵庫県明石市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-27 / 制度は年度ごとに変わります
条件付きで制度あり(掲載中の受付は終了) 兵庫県明石市
掲載している申請時期(2026-04-15〜2026-05-15)を過ぎています。 制度そのものは廃止されたわけではなく、 翌年度も同様の制度が実施されることが多いので、時期を改めて出典リンク先の最新の公表内容をご確認ください。
明石市 住宅リフォーム助成事業
遮熱性塗料の塗装のみ明示・通常の塗替えは未確認の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額(条件該当時)補助率 10%・上限 10万円
申請時期2026-04-15〜2026-05-15
主な条件:令和8年度「募集のご案内」の工事の例で塗装が挙がるのは、環境配慮・脱炭素・省エネ区分の「外壁・屋根遮熱性塗装工事」のみ(通常の塗替えは明示なし)/対象工事経費が税込20万円以上/工事着工前であること(市が発行する交付決定通知を受けとった後に着工すること。交付決定通知前の工事は助成対象外。Q&Aは「2026年6月10日ごろから工事を始めていただけます。」と回答)/2027年1月29日までに工事完了報告ができること/市内の施工業者を利用(領収書の住所が明石市内であること)/当選後の交付申請は工事開始の2週間前までに提出(提出期限までに申請がない場合は辞退したものとみなされます)/実績報告は工事完了後(代金の支払を含む)10日以内/明石市内に住民登録を有し、かつ居住している個人で、助成対象者が所有し居住している明石市内の住宅であること(事業所は対象外)/市税や市の各種融資の償還についての滞納がないこと/2009〜2025年度(平成21〜令和7年度)で助成を受けていない方及び住宅(同一住宅及び同一の人物につき1回のみ・権利譲渡は不可)/Q&Aの広げる例外=2000年度〜2004年度に助成を受けた場合は応募可能/自分が所有するマンションに自分で居住している場合はその居住部分のリフォームであれば対象(自分が所有する賃貸マンションは対象外)/店舗との兼用住宅の場合は住居部分の工事のみが対象/未登記物件は交付申請時に固定資産税の納税通知書を持参すれば可/併用の規定=募集のご案内は「市の実施する他制度の助成を受けている工事は対象となりません」。Q&Aはさらに「住環境に関係する助成を、市の他事業で受けている場合は助成対象になりません。※市助成ではなく、国や県の助成を受けている場合は助成対象となりますが、国・県から受給する助成金額を、助成対象経費から減額します」と書いています(当選後の手続きPDFは介護保険等他の助成制度について「住宅リフォーム助成制度と重複しての活用は不可」)/募集のご案内の【注意!】=土地購入費用、広告看板などの設置費用、工事用機械・工具・電化製品等の購入にかかる費用、駐車場やカーポートなどの設置・修繕または補修に関する工事、門扉・フェンス・塀・アプローチ・植栽などの外構部分に関する工事は助成対象外(同案内は「※①〜⑤以外で、助成対象とするに適さない工事も対象外となる場合があります。」と結んでいます)

注意:補助は対象工事経費の10%以内・上限10万円。世帯・所得による限定はない一般制度ですが、対象工事の例示(募集のご案内の「工事の例」と{別表}社会資本整備総合交付金対象工事)に現れる塗装は「外壁・屋根遮熱性塗装工事」「遮熱性塗料を使った塗装工事」だけで、通常の外壁塗替えが対象かは市が明示していません(対象外と明記されているわけでもありません)。Q&Aの対象工事は「住宅の改修や、住宅の機能向上を図る工事が対象となります。単なる備品の設置は対象となりません。」という抽象的な定義です。なお市の運用文書「当選後の手続きの流れ及びご注意いただくこと」の施工写真の節には、遮熱性の限定を付けずに「※外壁塗装や屋根塗装工事、トイレや風呂交換などは工事中の写真も必要です。」と書かれています(対象工事を宣言した箇所ではないので、この1文だけでは条件付き扱いを解いていません)。令和8年度の募集・抽選は終了しており、Q&Aは「来年度も当事業は実施されますか?」に「未定です。」と回答しています。2026-09-27に制度ページ・募集のご案内・Q&A・別表・当選後の手続きを再確認し、金額・補助率・上限・工事費下限に変更はありませんでした。

出典:明石市 商工政策課 最終確認:2026-09-27

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-27時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。