自治体別の助成金・補助金 兵庫県朝来市の外壁塗装
兵庫県朝来市の外壁塗装
助成金・補助金
兵庫県朝来市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。
最終更新：2026-09-03 ／ 制度は年度ごとに変わります 制度あり 兵庫県朝来市
朝来市住宅リフォーム工事補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期令和8年5月11日（月曜日）から、朝来市役所西館2階の経済振興課窓口で受付（土曜日・日曜日・祝日を除く平日）。予算の上限（2,000万円）に達し次第、受付を終了するため、終了日は公表されていません
主な条件：対象となる主な工事は、バリアフリー改修工事（段差の解消工事、手すりの設置等）、省エネ改修工事（断熱工事、オール電化工事、ペアガラス・二重サッシ取付工事等）、耐久性能改修工事（壁紙や床張り替え等の内装工事、耐震工事、外壁塗装、造り付け家具等）などです／市内に事業所を有する法人、または市内に事業所を有する個人で住民登録されている事業者が施工すること（リフォーム工事の一部だけを市内事業者が施工した場合は、その部分のみが対象）／補助対象工事にかかった経費が20万円以上（税抜き）であること。令和8年度から税抜き価格の取り扱いに変更されています／朝来市に住民登録を有し、市税および市の使用料等を滞納していないこと／自己が所有し、実際に住んでいる市内の住宅が対象です。集合住宅は個人の専有部分のみが対象で、マンションなどの集合住宅の外壁や屋根などは専有部分以外にあたるため対象になりません。店舗や事務所などの併用住宅は住居部分のみが対象で、賃貸住宅や別荘は対象外です／補助を受けようとする住宅改修が、市のその他の住宅改修に関係する補助金を受けていないこと（断熱改修工事や太陽光発電設備・蓄電池の導入は都市政策課の補助制度の対象となる場合があり、同一工事に対して市の補助金を重複して受けることはできません）／補助金の交付は、同一の世帯について1年度につき1回限りです（前の年度に補助を受けていても、あらためて申請できます）／併用住宅について、屋根、外壁等の居住部分の工事に当たって非居住部分を含めた建物全体のリフォーム工事が必要である場合は、補助対象経費に居住部分の床面積を非居住部分を含めた建物全体の床面積で除して得た割合を乗じた額の10%（10万円を超えるときは10万円）が補助金の額になります／工事着工前に申請が必要です。申請受付期間前および補助金等交付可否決定通知書が届く前に行われた工事は対象外で、申請から通知の送付までは約3週間程度かかります／工事に着手する日の属する年度の末日までに費用の支払が完了する工事であること。補助金請求に関係する書類は、遅くとも令和9年2月末までに市へ提出する必要があります／対象外となる主な工事は、外構部分（門、塀、倉庫、車庫、造園等）、増設や改修を伴わない解体工事、申請者が直接施工する工事、インターネット配線工事・電話工事、工事を伴わない単なる交換（畳、襖等） などです。設計費や工事監理費も対象になりません
注意：補助率10%・上限10万円（1,000円未満切り捨て）。移住/三世代等の限定なし。令和8年度の予算額は2,000万円で、予算の上限に達し次第終了するため、制度ページに掲示されている申請状況（受付済件数と予算残額）で残りを確認できます。
出典：朝来市（産業振興部 経済振興課） 最終確認：2026-09-03
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-03時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
注意
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。 出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
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助成金を反映した
実質負担を計算する。
坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。