自治体別の助成金・補助金 兵庫県稲美町の外壁塗装
兵庫県稲美町の外壁塗装
助成金・補助金
兵庫県稲美町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。
最終更新：2026-08-25 ／ 制度は年度ごとに変わります 制度あり 兵庫県稲美町
稲美町住宅リフォーム補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期受付期間は公表されていません。工事着工の2週間前までに申請が必要で、予算が無くなり次第、受付を終了します
主な条件：対象になる工事の例は、屋根の葺き替えや塗装工事、外壁の張り替えや塗装工事、間取りの変更や壁紙・床板の張り替え、風呂や台所など水回りの設備の改修、オール電化工事・バリアフリー工事、門扉・塀の改修です／町内に引き続き1年以上住民登録がある人が、自身が町内に所有し居住している住宅の修繕・模様替え・設備改善などを行うものが対象です。申請者ご自身の名義の住宅が対象で、併用住宅は個人住宅部分、集合住宅は占有部分が対象になります／町内施工業者（町内に主たる事業所がある会社、または町内に住所がある個人事業主）の施工により、消費税等を除く工事費が20万円以上であること／町税に滞納がある場合は補助を受けられません／町の他の補助金制度と重複して受けることはできません（稲美町住宅耐震等補助金は重複可）／住宅リフォーム補助は1人1回、1住宅1回限りです／田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助金、親元近居住宅取得等支援補助金、移住定住支援補助金、結婚新生活支援補助金、沿道活性化にぎわいづくり補助金および空き家活用支援事業補助金を受けたことがある住宅は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して10年度間以上経過していること／工事着工の2週間前までに申請が必要です。申請時、すでに着工している工事は対象になりません／併用住宅について、屋根、外壁等の改修に当たって非個人住宅部分を含めた建物全体の改修が必要であるときは、工事に要する経費に個人住宅の床面積を建物全体の床面積で除して得た数を乗じて得た金額の10%（10万円を超えるときは10万円）が補助金の額になります／工事が完成し、工事代金の支払後、令和9(2027)年3月31日までに工事完了届の提出が必要です。工事が完了したときは、14日以内に工事完了届を提出してください／対象にならない工事は、店舗や事務所など営業用の施設のリフォーム、倉庫・車庫など住宅以外の改修工事、10平方メートル以上の増築をともなう改修、工事を伴わない除湿剤・保温材の設置や害虫等の駆除、電化製品等の取付け・取替えです
注意：補助率10%・上限10万円（1,000円未満は切り捨て）。移住/三世代等の限定なし。予算の範囲内で実施するため、予算が無くなり次第、受付を終了します。
出典：稲美町（産業課） 最終確認：2026-08-25
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
注意
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。 出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
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助成金を反映した
実質負担を計算する。
坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。