三沢市住宅リフォーム事業費補助金
助成額補助率 10%・上限 25万円
申請時期令和8年度事業。令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月19日までに完了検査を受ける工事に限る（実績報告の提出期限は完了日から30日または当該年度3月19日のいずれか早い日）。市公式ページの表題・実施要領PDFの表題ともに「令和8年度」で、要領は2026年4月7日付でアップロードされている。先着順・予算到達で終了。
主な条件：屋根・外壁の塗装が対象（令和8年度パンフレット表面が「リフォーム事例 01 屋根・外壁の塗装」を筆頭に挙げ、同面は「その他、様々なリフォームに対応しています」と付記）。実施要領はリフォーム工事を「住宅の耐久性、居住性の向上のために行う増減築、改築、改修、改装等」と定義し工種で限定していないため、外壁塗装単体で対象／対象住宅は市内に存する自己居住用の専用住宅または併用住宅のうち自己居住部分（実施要領第2条第1号。パンフレットのQ&Aも「自己居住用の居住部分が対象です。車庫・物置・門等の外構部分は対象外です」）／補助対象経費の総額が50万円以上（税抜）の工事で、補助対象経費（税抜）の10分の1以内・上限25万円（1万円未満切り捨て）／市内参加登録店（市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者）が施工すること。申請は登録店が代理人として工事着工前に行い（窓口は三沢建築組合）、着工できるのは補助金の交付決定後（実施要領第4条第1項第2号、パンフレット「Step2 交付決定後、工事着工」）／対象者は住宅所有者または住宅所有者の直系親族（配偶者・父母・子・祖父母・孫・曽祖父母・ひ孫。兄弟姉妹・配偶者の直系親族・子の配偶者等は該当しない。住宅所有者承諾書（様式第2号）を提出）で、当該住宅に居住（住民登録）する者。交付申請時に住民登録していない者は補助事業完了後に住民登録すること／対象住宅所有者・申請者ともに三沢市税の滞納がないこと（市外に住所を有する者は前住所地でも滞納がないこと）、暴力団の構成員等でないこと／対象外＝補助対象住宅以外の工事、貸家目的の工事、補助対象工事と認められない工事、塀・物置等の外構工事、単体で構造的に独立している既製品・構築物（ウッドデッキ、カーポート等）、下水道及び浄化槽に係る工事、電話・インターネットの配線工事。経費では設計料・消費税等の税に類するもの・工事を伴わない脱炭素設備の購入費・別表1の脱炭素設備に該当しない家庭電化製品の購入費（設置／取付を含む）・申請者または所有者が自ら工事したときの労務費・交付決定日前の契約／発注により発生した経費は対象外／脱炭素設備（実施要領別表1の太陽光発電・蓄電池・冷暖房設備・給湯器・LED照明・自動車充電設備。いずれも新品で住宅と構造上一体とみなされるものに限り、LED照明は蛍光灯器具からLED電灯器具への交換工事が対象）に該当する工事は上限20万円／一棟につき年度内に一工事で、過去に三沢市住宅リフォーム事業費補助金を使用した住宅は対象外（パンフレット表面のQ&Aも「1棟につき1回のみ利用できます」）
注意：間接補助方式で、三沢建築組合（補助事業者）が申請の受理・決定・交付の権限を持つ。工事は必ず市内参加登録店へ発注し、登録店が代理申請する（登録店一覧はパンフレット裏面）。申請は先着順で、補助金額の合計が予算額に達した時点で受付終了。脱炭素設備工事とリフォーム工事が同一工事内にある場合は、25万円から脱炭素設備分の補助金額を差し引いた残額がリフォーム分の上限になる。国・県その他の補助金等の交付があるときは、その補助金等の額を除いて算出した額が補助対象経費になる（実施要領第5条ただし書き）。補助金は工事確認検査の合格後に申請者の口座へ振り込まれる。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-04時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
