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自治体別の助成金・補助金

福岡県福智町の外壁塗装
助成金・補助金

福岡県福智町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-08-28 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 福岡県福智町
福智町住宅リフォーム工事補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期受付期間は公表されていません(予算の範囲内での交付で、町は「予算には限りがあるので申請はお早めに」と案内しています)。工事の着手は交付決定後で、着工後の申請はできません。
主な条件:福智町の住民基本台帳に記録されていること(暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する者は対象外)/改修工事を行う住宅の所有者であって、かつ当該住宅に現に居住していること/屋根及び外壁の塗装は、交付要綱別表の耐久性能改修工事に含まれます(町の対象工事一覧でも「外壁の張替え及び塗装工事」「屋根の葺き替え・塗装・防水工事」が補助対象)/ただし「壁・屋根の一部補修等の修繕工事」は補助対象外/対象住宅は町内にある個人住宅または併用住宅で、併用住宅は自己の居住の用に供する部分に限る(屋根の工事は住宅部分と店舗部分の面積で按分し、最上階が住宅の場合も同じ)/集合住宅のリフォームも対象になるが、共用部分の工事と賃貸は対象外/福智町の住民基本台帳に記録され、かつ町内に事業所を有する個人事業主、または町内に本店もしくは支店を有する法人による工事で、工事費(消費税及び地方消費税を除く)が10万円以上であること/交付決定後に着手すること(着工後の申請はできない)/住宅の所有者が町税等を滞納しておらず、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと/外構(門扉・ブロック塀等)、増築、解体、車庫・物置・倉庫、店舗・工場・事務所のリフォーム、太陽光発電の設置などは補助対象外

注意:移住・空き家・子育てなどの限定がない一般のリフォーム補助です。補助額は工事費(消費税及び地方消費税を除く)の10%・上限10万円(千円未満切捨て)。国・県・市その他公共的な団体等が実施する他の補助制度がある場合はそちらが優先され、同一の費用について重複して申請することはできません(交付要綱第6条)。対象工事一覧の備考では、耐震改修工事は町の木造戸建て住宅の耐震改修に関する補助金(現在の名称は「福智町木造戸建て住宅性能向上促進補助金」)と、バリアフリー改修工事は町が実施する他の補助制度・介護保険での改修と、それぞれ併用できないとされています。バリアフリー改修については、収入や障がいの程度によって最大30万円の「すみよか事業」(福祉課高齢者支援係 0947-22-7762)が使える場合があります。実績報告は工事完了日から30日を経過する日、または交付決定日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに必要です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-28時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。