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自治体別の助成金・補助金

福岡県直方市の外壁塗装
助成金・補助金

福岡県直方市で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-25 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 福岡県直方市
直方市 住宅リフォーム補助金
助成額補助率 10%・上限 10万円
申請時期2026-04-01〜2027-02-28
主な条件:市の「住宅リフォーム補助金制度対象工事一覧」が8「屋根材の葺き替え、塗装、防水工事」・9「外壁の張替えや塗装工事」を対象(○)の独立項目として明示/市内に事業所を有する個人事業主または市内に本店若しくは支店を有する法人が施工/対象工事費が税抜10万円以上/個人住宅または併用住宅(店舗併用住宅は住居部分のみ対象)/市内に住民登録し、対象住宅の所有者で現在居住していること。住宅の所有者および所有者と同一世帯の方全員が市税(市県民税・軽自動車税・固定資産税・国民健康保険税)を滞納していないこと。過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと(募集要領は「①〜⑤に関わらず、市長が認める方も対象とする」としています)/門扉・ブロック塀等の外構工事は対象外(玄関前の階段やレンガ等の修理・塗装も対象外)。車庫・物置・倉庫等は対象外ですが、住宅と構造体を共有し住宅用に使用しているものの改修は対象。店舗・工場・事務所等のリフォームは対象外ですが、住宅と構造体を共有しているものは構造体のみ対象/すでに着工している工事・完了している工事は対象外。補助金の交付決定通知を受けるまで着工せず、必ず工事着工前に申請すること/市が実施する他の住宅補助制度や、国・県で実施する補助金の対象となった費用については重複して申請できません(対象工事一覧は、直方市排水設備等改造資金融資あっせん及び利子補給要綱による補助制度に限り併用可能としています)/事業実施年度の3月31日まで(閉庁日を除く)に竣工し完了届を提出できる工事であること。完了届の提出期限は工事完了後30日以内または工事実施年度の3月末日のいずれか早い日(閉庁日を除く)/補助金は施工業者へ支払われます(完了時に補助金請求書兼受領委任状の提出が必要で、申請者が施工業者へ支払う工事代金は工事金額から補助金額を差し引いた額になります)

注意:補助は補助対象工事費(税抜)の10パーセント・上限10万円で、千円未満の端数は切り捨てです。賃貸・店舗部分は対象外。掲載している受付終了日は募集要領の「2月末日」に当たる日ですが、原文は「閉庁日を除く」としているため、その日が閉庁日であれば受け付けられません。また募集要領は「受付期間内であっても、予算枠に達した場合は本申請の受付を終了します」としており、市ページも予算枠に達したときはその時点で受付を締め切り、予算残については直接問い合わせるよう案内しています。予算残は公表されていないため、申請前に都市計画課住宅政策係へご確認ください。補助回数の単位は資料によって記載が分かれており、市ページは「同一住宅に対して1回限り」、募集要領は「年度に関わらず同一敷地につき1回限り」としています。

出典:直方市 都市計画課 住宅政策係 最終確認:2026-09-25

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-25時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。