北九州市 空き家リノベーション促進事業
取得した空き家のリノベーション限定の制度です。一般的な持ち家の塗り替えでは対象外の場合があります。下の条件をご確認ください。
助成額（条件該当時）補助率 33%・上限 100万円
申請時期補助金交付対象者認定申請は随時受付しています（令和8年度・予算に達し次第終了）。認定通知の受理後、工事完了年度に応じて補助金交付申請書を提出します（申請年度内に完了する場合は認定通知日から30日以内、翌年度に完了する場合は翌年度の4月1日から4月30日まで）。
主な条件：補助対象工事は、内外装（壁、床、天井、屋根等）及び基礎の改修工事、建具（扉、窓等）の改修工事、上下水道設備・ガス設備及び電気設備の改修工事、そのほか市長が認める改修工事。建物に関する工事であれば、外壁の塗装や壁紙の貼替え等も対象となります／改修を目的としない、個人の趣味・嗜好程度の塗替えは「簡易な工事」として対象外です／外構工事（駐車場・門扉など）やエアコンなど備品に相当するものは対象外／補助対象工事は「市内業者」（北九州市内の個人事業者または北九州市内に本店を有する法人事業者）が請け負って行う工事であること／補助対象者は、市内にある空き家を売買により取得した方で、新たに自らが居住するために改修工事を行う方（売買契約は交付対象者認定申請日から遡って12か月以内のものに限る）／補助対象空き家は、事前に市から補助対象空き家である旨の認定を受けたもので、次の4つの要件をすべて満たす必要があります／昭和56年6月1日以後に工事着手した住宅、または耐震診断の結果地震に対して安全な構造であると判断された住宅であること（耐震性能が無い場合は、耐震改修工事を行うか耐震性があることの証明書の提出が必要）／共同住宅（長屋を除く）以外の住宅であること／北九州市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に存する住宅であること／市が運営する空き家バンクに登録されている空き家、または空き家バンク登録事業者が不動産情報サイトに登録している空き家で、登録されてから1年以上経過していること／工事に着手する前に補助金交付対象者認定申請書を提出すること（認定申請は随時受付）／市税を滞納していないこと／この補助金を利用して行う同一箇所の工事に、他の補助金を併用することはできません（他の補助金と工事箇所が重複しないことが明確となる場合は対象とすることができる場合があります）。ただし「北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業」「住むなら北九州移住推進事業」との併用は可能です。このうち耐震改修工事費等補助事業をリノベーション工事と併せて利用する場合は、それぞれの事業について補助申請等の手続きが必要で、補助対象工事箇所が重複しないなどの条件があります／上限額は住戸1戸当たり100万円。ただし、1年以上継続して市外に居住し補助対象工事の完了後に市内へ転入する方、または交付申請の時点で市内に転入して2年以内で転入日前1年以上継続して市外に居住していた方は150万円／移住者で補助上限額を150万円に引き上げた場合は、補助金額に関わらず「住むなら北九州移住推進事業」と併用できません（交付要綱第6条も、移住及び定住を目的として市が実施する補助金の交付決定を受けた者を150万円の対象から除いています）／完了報告は、補助事業の完了日から起算して7日、または完了の日の属する年度の2月10日のいずれか早い日までに提出すること。工事写真（工事着手前・工事完了後）が無い場合は補助金を受け取れません
注意：空き家を売買により取得して新たに自ら居住する方の改修を対象とした制度で、一般的な持ち家の塗り替え単体は対象外です。補助は補助対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）に3分の1を乗じた額（1,000円未満切捨て）で、上限は住戸1戸当たり100万円（移住者は150万円）。予算に達し次第終了します。対象となる空き家は事前に市の認定が必要で、居住誘導区域内にあること・空き家バンク等への登録から1年以上経過していることなどの要件があります。工事着手前に補助金交付対象者認定申請が必要です。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
