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自治体別の助成金・補助金

福岡県桂川町の外壁塗装
助成金・補助金

福岡県桂川町で外壁塗装に使える制度の有無・上限額・条件・申請時期を、出典と最終確認日つきでまとめました。使えるなら実質負担に反映します。

最終更新:2026-09-11 / 制度は年度ごとに変わります
制度あり 福岡県桂川町
桂川町住宅改修特別促進事業補助金
助成額補助率 30%・上限 30万円
申請時期令和8年4月〜令和9年2月(広報けいせん令和8年4月号)。完了届の提出期限は令和9年3月31日。予算の範囲内で受付。
主な条件:申込日現在、町内に住民登録をしており、補助の対象となる住宅(町内に所有し居住する専用住宅・併用住宅の住居部分・集合住宅の専有部分)に居住していること/対象となる改修工事の例に「屋根(瓦)・天井・外壁・内装・床(畳替え)の改修」が挙げられており、外壁の塗装も対象/「町内の施工業者」又は「代表者が桂川町に住民登録している施工業者」が施工する改修工事であること(町外の施工業者による工事は対象外ですが、代表者が桂川町に住民登録している場合は対象になります)/工事費が10万円以上(消費税別)で、令和9年3月31日までに完了届が提出できること/交付決定の前に着工・完了した工事は対象になりません。交付申請をして交付決定通知を受けてから工事に着手してください/町税などの滞納がないこと(生計同一者を含む)/町・国・県その他公共団体が実施する他の住宅補助制度(浄化槽設置整備事業、住みよか事業、木造戸建耐震改修、介護保険居宅介護住宅改修、結婚新生活支援等)とは重複できません。重複する場合は他の制度が優先され、その対象となった費用はこの補助金に計上できません/門扉や塀などの外構工事、家具・家電の購入、便器・浴槽のみの取替え、年度を越える工事は対象外

注意:補助額は改修工事費用(消費税別)の3割・上限30万円(千円未満切捨て)。令和8年度に「住宅改修特別促進事業」として制度が拡充され、補助率10%→30%・上限10万円→30万円に引き上げられました(広報けいせん令和8年4月号2ページ)。外壁の塗装が対象であることは、出典の案内2ページ目が他制度との重複不可を説明する例で「令和8年度において ①住居の屋根 ②外壁の塗装 ③浄化槽設置 を同時に実施した」場合に「住宅改修特別促進事業補助金申請→①,②のみの金額を計上して申請」と町自身が示していることによります。町の生活便利帳ページに残る先行制度の交付要綱(桂川町住宅改修事業補助金交付要綱・平成24年3月23日桂川町要綱第26号 https://www.town.keisen.fukuoka.jp/pdf/benri/jyutakukaisyu.pdf )も別表で耐久性能工事として「屋根及び外壁の塗装」を挙げていますが、こちらは名称の異なる前の制度で補助率10分の1・上限10万円のままです。現行の特別促進事業の要綱は、町サイトでも町の例規集(題名索引に「住宅改修」「リフォーム」の要綱なし)でも見つからないため、金額は町の令和8年度の案内(出典)に拠りました。移住・空き家・三世代同居・子育て等の限定はない一般制度です。補助の対象にならない工事もあるため、事前に産業振興課商工統計係(0948-65-1106)へ相談してください。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-09-11時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容(出典リンク先)をご確認ください。

国の制度(全国共通)
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修(断熱材の施工)・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。

外壁の「断熱改修(一定量の断熱材施工)」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます(要件・登録建材の確認が必要)。

注意
「国の補助金で外壁塗装が無料/激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典:国土交通省ほか(住宅省エネ2026キャンペーン)最終確認:2026-06-07
次の一歩:工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。

助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、 着工前の申請を求める制度もあります(着工してからでは申請できません)。 上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。

業者要件にご注意ください
施工業者を市内・町内の業者に限定する制度があります(限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります)。 下記の見積もりサービスは、紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。 対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。

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助成金を反映した
実質負担を計算する。

坪数・階数・お住まいの自治体を選ぶと、助成金を差し引いた実質負担のめやすも表示します。入力は1分、無料です。

※ 助成金は制度改廃が頻繁です。表示は概算で、申請可否・金額は各自治体の審査で確定します。