阿賀野市 住宅リフォーム支援事業
助成額補助率 20%・上限 20万円
申請時期2026-04-01〜2027-02-26
主な条件：補助対象工事は、住宅の修繕・補修・改修・一部改築および増築のための工事、壁紙の張り替えや屋根・外壁の塗り替え等の模様替えのための工事、防犯用設備やフェンスの設置等、屋根の葺き替え、風除室・サンルームの設置（屋根・壁で囲まれているものに限る）、増改築に伴う植木や庭の支障物の撤去、アスベストの除去など／阿賀野市に居住し住民登録があり、市税・国保税・下水道受益者負担金を滞納していないこと／補助対象者が市内に所有し自ら居住している既存の住宅であること（共同住宅・賃貸住宅は対象外。店舗・事務所併用住宅は住宅部分のみ）／住宅用火災警報器が設置済みであること、またはこの工事で新たに設置すること／下水道供用開始区域内の住宅は、下水道に接続済みであるかこの工事で接続すること／市内に主たる事業所（本社）を有し継続して事業を実施している業者が施工し、下請けも市内業者を確保すること。工事で発生した廃材のリサイクル・処分を適正に行うこと／対象工事費が20万円以上であること（雪下ろし命綱固定アンカー等の設置工事のみを行う場合は10万円以上）／交付決定より前に着手した工事は対象外（交付決定までに申請からおおむね2週間かかります）／令和9年3月31日までに工事が完了し、実績報告を提出できること／過去にこの事業で補助を受けた人は、補助を受けた年度の4月1日から10年を経過していること。10年以内の場合は上限額20万円との差額分が補助上限額になります（下水道早期接続支援事業の補助を受けた場合も同様に差し引かれます）／過去に空き家リフォーム支援事業の補助を受けていないこと／器具のみの設置・取替えや、住宅本体の改修に直接関連しない器具の設置・取替えは対象外（住宅本体の改修工事に直接関連する器具の設置・取替えは対象）／車庫・倉庫、外構・庭、住宅の取壊しのみ、リフォームに係る設計費、浄化槽の撤去費、改修工事に伴わない家電製品・家具等や工事用機械・工具の購入費用、市の他の補助事業を利用している工事部分などは対象外
注意：補助は対象工事費の20%・上限20万円。多世代世帯（親と子と孫で同居する世帯）は、これに加えて対象工事費の20%・上限10万円が加算されます（加算は補助額の確定時に多世代世帯であることが確認できた場合のみで、申請時に該当していても確定時に該当しなければ加算されません）。移住・空き家などの限定はない一般制度です。窓口は産業建設部 建設課 都市計画建築係（0250-61-2480）。申し込みが予算枠に達した場合は、受付期間中でも受付を終了します。
※ 助成金は制度改廃が頻繁です。掲載は2026-08-15時点の確認に基づく概要であり、申請前に必ず各自治体の最新の公表内容（出典リンク先）をご確認ください。
国の制度（全国共通）
自治体制度とは別に、国の制度も確認できます。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」等は、窓・ドアの断熱改修や躯体の断熱改修（断熱材の施工）・高効率給湯機などが対象です。通常の外壁塗装・遮熱塗装は、塗膜が薄く国の断熱性能基準を満たさないため対象外です。
外壁の「断熱改修（一定量の断熱材施工）」を伴う改修や、必須工事を組み合わせる場合は対象になりえます（要件・登録建材の確認が必要）。
「国の補助金で外壁塗装が無料／激安になる」という勧誘には注意してください。塗装単体は基本的に国の補助対象外です。
出典：国土交通省ほか（住宅省エネ2026キャンペーン）最終確認：2026-06-07
次の一歩：工事の見積もりを取る
助成額は工事内容で決まります。まず金額を固めるのが先です。
助成金の申請には、工事の内容と金額が決まっていることが必要です。多くの制度が工事費の下限を設けており、
着工前の申請を求める制度もあります（着工してからでは申請できません）。
上の「主な条件」と出典リンク先を確認したうえで、条件に合う工事内容で見積もりを取ってください。
施工業者を
市内・町内の業者に限定する制度があります（限定ではなく補助率が下がるだけの制度もあります）。
下記の見積もりサービスは、
紹介される業者がこの制度の業者要件を満たすとは限りません。
対応できる地域や業者もサービスごとに異なります。必ず上の条件と自治体の公表内容でご確認ください。
広告：以下は提携先のサービスへのリンクです。 掲載順は報酬額ではありません。
